通関士の過去問
第54回（令和2年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問83

誤った内容です。

特例申告の規定は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しないと規定されております。

誤った内容です。

特定輸出者が貨物を輸出しようとする場合において、当該貨物の輸出に係る通関手続を通関業者に委託するときは、認定通関業者以外の通関業者にも委託することができます。

正しい内容です。

関税法施行令第4条の2に、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を特例申告書に記載しなければならないと規定されております。

誤った内容です。

関税法第9条の2に、特例輸入者又は特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができると規定されております。

誤った内容です。

関税法第7条の2に、特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならないと規定されております。