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通関士の過去問 第54回(令和2年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問83

問題

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次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
   1 .
特例輸入者は、輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、特例申告を行うことができる。
   2 .
特定輸出者が貨物を輸出しようとする場合において、当該貨物の輸出に係る通関手続を通関業者に委託するときは、認定通関業者に委託しなければならない。
   3 .
特例申告に係る貨物について、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、特例申告書に関税の軽減、免除又は控除の適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を記載しなければならない。
   4 .
申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者がその申告に係る関税を納付すべき期限に関し延長を受ける場合において、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であるときは、担保を提供することを要しない。
   5 .
特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌々月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。
   6 .
該当なし
( 通関士試験 第54回(令和2年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問83 )
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この過去問の解説 (2件)

3

【正解】

【解説】

1.誤った記述です

特例輸入者であっても輸入しようとする貨物のうち、関税暫定措置法別表1の6(米、小麦、乳製品など)、同法7条の6第1項(豚肉など)および同法7条の8第1項(経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正対象商品)に該当する貨物については特例申告を行うことができないと定められています。

(関税法7条の2第4項、関税令4条の3)

2.誤った記述です

特定輸出者が貨物を輸出しようとする場合において当該貨物の輸出に係る通関手続を通関業者に委託するときは、認定通関業者のみならず、認定通関業者以外の通関業者にも委託することができます。

(関税法67条の3第1項1号)

3.正しい記述です

(関税法7条の2第1項、関税令4条の2第1項6号)

4.誤った記述です

申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者がその申告に係る関税を納付すべき期限に関し延長を受ける場合において、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であっても、担保を提供しなければなりません。

(関税法9条の2第3項)

5.誤った記述です

特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の「翌月末日」までに当該許可をした税関長に提出しなければならないと定められています。

(関税法7条の2第2項)

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2

関税法に規定されている、特例輸入者及び特定輸出者に関する問題です。

選択肢1. 特例輸入者は、輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、特例申告を行うことができる。

誤った内容です。

特例申告の規定は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しないと規定されております。

選択肢2. 特定輸出者が貨物を輸出しようとする場合において、当該貨物の輸出に係る通関手続を通関業者に委託するときは、認定通関業者に委託しなければならない。

誤った内容です。

特定輸出者が貨物を輸出しようとする場合において、当該貨物の輸出に係る通関手続を通関業者に委託するときは、認定通関業者以外の通関業者にも委託することができます。

選択肢3. 特例申告に係る貨物について、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、特例申告書に関税の軽減、免除又は控除の適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を記載しなければならない。

正しい内容です。

関税法施行令第4条の2に、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を特例申告書に記載しなければならないと規定されております。

選択肢4. 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者がその申告に係る関税を納付すべき期限に関し延長を受ける場合において、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であるときは、担保を提供することを要しない。

誤った内容です。

関税法第9条の2に、特例輸入者又は特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができると規定されております。

選択肢5. 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌々月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

誤った内容です。

関税法第7条の2に、特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならないと規定されております。

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