通関士の過去問
第54回（令和2年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問86

正しい内容です。

関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分についての再調査の請求は、当該処分があった日の翌日から起算して1年又は当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、できないと規定されております。

(行政不服審査法第54条第1項、同法第54条第2項)

正しい内容です。

処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）または、処分の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでないと規定されております。

(行政不服審査法第18条第1項、同法第18条第2項)

誤った内容です。

審査請求は、当該処分についての再調査の請求をした後でなくとも行うことが出来ます。

(行政不服審査法第5条)

正しい内容です。

税関長は、輸入されようとする貨物のうちに第一項第七号又は第八号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならないと規定されております。

第七号又は第八号とは、「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」「児童ポルノ」となっており、商標権を侵害する貨物に該当する場合は、審査請求をすることなく、提起することができると規定されております。

（関税法69条の11第3項、同法第93条）

正しい内容です。

当該処分につき再調査の請求をした日の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合には、裁決を経ないで、当該処分の取消しの訴えを提起することができるとされております。

(行政不服審査法第5条第2項1号)