通関士の過去問 第54回(令和2年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問90
この過去問の解説 (2件)
【正解】
1
【解説】
1.誤った記述です
外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは相殺関税を課することができます。
(定率法7条1項)
2.正しい記述です
(定率法7条6項)
3.正しい記述です
(定率法7条8項2号、同条9項)
4.正しい記述です
(定率法7条1項)
5.正しい記述です
(相殺関税に関する政令2条1項)
関税定率法等に規定されている、相殺関税に関する問題です。
誤った内容です。
外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税を課することができると規定されております。
(関税定率法第7条第1項)
正しい内容です。
政府は、外国において補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとすると規定されております。
(関税定率法第7条第6項)
正しい内容です。
政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができると規定されております。
(関税定率法第7条第9項)
正しい内容です。
外国において補助金の交付を受けた輸入貨物の当該補助金の額と同額以下の関税を課することができると規定されております。
(関税定率法第7条第1項)
正しい内容です。
関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとすると規定されております。
(相殺関税に関する政令第2条第1項)
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