【正解】
6,252,000
【解説】
１.現実支払価格
値引きは確定しているため、売買契約月が２月の場合の値引き率が適用され、
基本的な現実支払価格は5,000枚×1,080円/枚＝5,400,000となります。
ただし、本邦の輸入者M(買手)はA国の輸出者X(売手)の工場に作業員を派遣し、
輸入貨物である衣類の製造作業に従事させ、その費用(450,000円＋200,000円
＋150,000円＝800,000円)を負担しています。(設問４)
この費用は製造コストに含まれるべきもので本来Xが負担すべきものであるため
現実支払価格に含まれます。(定率法基本通達４－２の３)
したがって、5,400,000円＋800,000円＝6,200,000円・・・①
２.加算要素
(１)MがXに無償提供した乾燥剤に要する費用(設問５)(定率法４条１項３号イ)
38,000円＋6,000円＝44,000円・・・②
(２)輸入港までの運送に要する保険料(設問６)(定率法４条１項１号)
8,000円・・・③
３.課税価格に算入しない費用等
設問６の販促販売活動費用はＭの自己のために行う活動費用であるため
課税価格には算入しません。(定率法基本通達４－２(４))
４.課税価格の計算
①＋②＋③＝6,252,000円となります。
関税法等に規定されている、輸入貨物の課税価格に関する問題です。
①CFR価格 : 5,000枚×1,080円/枚＝5,400,000円
②作業の対価 : 450,000円
渡航費用 : 200,000円
滞在費用 : 150,000円
輸入者M(買手)が本邦のZに対して支払う作業員の派遣費用については、Xの工場にて、製造作業に従事しているため、全て現実支払価格に加算する必要があります。
③乾燥剤に要する費用：44,000円(38,000円＋6,000円)
輸入貨物を本邦に運送するために必要な費用に該当するため、運送に関連する費用として、全て現実支払価格に加算する必要があります。
④輸入港までの運送に要する保険料：8,000円
輸入港までの保険料は、現実支払価格に加算する必要があります。
⑤販促販売活動費用：67,000円
販促販売活動費用はＭの自己のために行う活動費用であるため課税価格には算入しません。
買手が自己のために行う活動のうち定率法第４条第１項（加算要素）に規定する加算の対象となる活動以外の活動に係わる支払い（例えば、買手のための広告宣伝、販売促進、アフターサービス等に係わる費用）は、売手の利益になると認められる活動に係わるものであっても、売手に対する間接的な支払いに該当しないものとする、とされております。
①＋②＋③＋④＝6,252,000円が答えとなります。
