通関士の過去問
第55回（令和3年）
通関業法 問33

正しい内容です。

通関業務を行う営業所の移転により、通関士の設置に係る基準について新たに審査する必要があると財務大臣が認める場合には、営業所の廃止の届出と営業所の新設の許可手続を同時に行うとされております。

（通関業法基本通達12-2）

誤った内容です。

通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならないとされております。

１、通関業者が通関業を廃止した場合　通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員

２、通関業者が死亡した場合　相続人

３、通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合　破産管財人

４，通関業者である法人が合併により解散した場合　通関業者であつた法人を代表する役員であつた者

５，通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　清算人

（通関業法施行令第4条）

正しい内容です。

通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならないとされております。

１　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所

２　通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地

３　前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数

４　通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類

５　通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類

（通関業法第4条）

正しい内容です。

通関業以外に営む事業の種類に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならないと規定されております。

（通関業法第12条）

正しい内容です。

通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならないとされております。

１、通関業者が通関業を廃止した場合　通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員

２、通関業者が死亡した場合　相続人

３、通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合　破産管財人

４，通関業者である法人が合併により解散した場合　通関業者であつた法人を代表する役員であつた者

５，通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　清算人

（通関業法施行令第4条）