通関士の過去問 第55回（令和3年） 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問101

1 .特定委託輸出申告は、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域の所在地又は当該貨物を積み込もうとする外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対してしなければならないこととされている。

→誤った記述です。係留場所を管轄する税関長のみに限られてはいません。

2 .コンテナーに詰められた貨物に係る保税地域等に搬入される前の検査は、当該貨物の輸出者から申出があった場合で、当該貨物が当該検査を実施することに支障がないものであり、積付状況説明書等により当該貨物の内容が明らかであり、かつ、当該検査終了後、速やかに保税地域等に搬入されることが確実である場合に限り、輸出申告の後、税関長が指定した場所で行うことができるものとされている。

→正しい記述です。

3 .輸出の許可を受けた貨物がその船積みまでの間に事故等に遭い、同種貨物による取替えが必要となった場合には、輸出者は、書面による事前の手続を要することなく、同種貨物に取り替えて輸出する旨を当該輸出許可を行った税関に口頭で報告することにより当該同種貨物を輸出することができる。

→誤った記述です。口頭でなく書面で報告する必要があります。

4 .税関長が輸出貨物の現品検査を要すると認めた場合であっても、通関業者が輸出申告の前に当該輸出貨物の内容を点検して作成した「内容点検確認書」が輸出申告に際し添付されているときは、当該輸出貨物に係る現品検査は省略することとされている。

→誤った記述です。内容点検確認書は現品検査の参考にはされますが、検査を省略することはできません。

5 .輸出貨物の現品検査のための蔵置場所から税関検査場までの当該輸出貨物の運搬に当たっては、税関から交付された検査指定票を添付した申請書を税関長に提出して保税運送の承認を受けなければならないこととされている。

→誤った記述です。保税運送は、現品検査のための運送ではありません。

【正解】

２

【解説】

１.誤った記述です

特定委託輸出申告は、輸出の許可を受けるためにいずれかの税関長に対して行うことができると

関税法67条の３第１項に定められています。

２.正しい記述です

３.誤った記述です

輸出の許可を受けた貨物がその船積みまでの間に事故等に遭い、

同種貨物による取替えが必要となった場合には、

同種貨物に取り替えて輸出する旨を当該輸出許可を行った税関に書面で報告することにより

当該同種貨物を輸出することができると

基本通達67-1-19に定められています。

４.誤った記述です

税関長が輸出貨物の現品検査を要すると認めた場合において、

通関業者が輸出申告の前に当該輸出貨物の内容を点検して作成した「内容点検確認書」が

輸出申告に際し添付されているときに、当該輸出貨物に係る現品検査が省略される旨の規定はありません。

なお、税関は内容点検確認書が輸出申告に際し添付されている場合は、審査・検査の参考とすると

基本通達67-1-6に定められています。

５. 誤った記述です

設問の内容のような規定はありません。

関税法等に規定されている、輸出通関に関するもの問題です。