通関士の過去問
第56回（令和4年）
通関業法 問32

正しい。

経営の基礎の審査は営業所の新設に関するものではなく、通関業の許可の基準です。

正しい。

この項目は営業所の新設に必要です。通関業の許可の基準にも含まれています。

正しい。

通関士の設置は営業所の新設の基準に含まれています。通関業の許可の基準にも含まれています。ただどちらも必ず申請時に雇用していなければならないのではなく、雇用されることが雇用契約等によって確認できればよいされています。ですが「単なる見通し」では、ただの募集をかけているだけの状態も含まれてしまいますので、さすがに認められません。

誤り。

在宅勤務する場所は、その従業者が所属する営業所の一部とみなされます。営業所の新設の申請の手続きは不要です。

正しい。

通関業法上の営業所とは、通関業務を行う事務所を指します。設問の行為は通関業務ではありませんので、当然営業所にも該当することはありません。

正しい内容です。

財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることを審査しなければならないと規定されております。

既に通関業の許可をする際に審査していることから、個別の営業所の許可の際には、審査は不要ということです。

（通関業法第5条）

正しい内容です。

許可申請者が十分な社会的信用を有するかどうかは、営業所の新設の許可に係る審査事項です。

なお、営業所の新設の許可をしようとするときにおいては、許可申請に係る通関業を営む営業所につき、通関士の設置の要件を備えることも必要です。

（通関業法第８条第２項）

正しい内容です。

許可申請の際、通関士試験合格者を雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まないとされております。

（通関業法基本通達5-4）

誤った内容です。

なお、通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態「在宅勤務」を導入する場合においては、当該勤務場所（自宅）は当該従業者の所属する営業所の一部となるので留意すると規定されております。

（通関業法基本通達8-1）

正しい内容です。

職員が常駐せず、単に連絡（簡単な書類の訂正を含む。）、待機等のために使用される通関業者の施設等は、通関業務を行う営業所に該当しないこととされております。

（通関業法基本通達8-1）