通関士 過去問
第56回（令和4年）
問102 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問12)

不正解です。

RCEP協定では、輸入者自己申告制度があります。

輸入者自己申告制度とは、輸入者自らが作成した申告書を輸入締約国の税関に提出することで原産品であることを証明する制度です。

不正解です。

課税価格の総額が20万円以下であるときは、税関長への提出は省略可能です。

不正解です。

以下は特例輸入申告での輸入はできません。

①関税暫定措置法別表1の6（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表）に掲げる物品

②関税暫定措置法7条の６第1項（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）に規定する生きている豚及び豚肉等

③関税暫定措置法7条の８第1項（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象物品

正解です。

一括特例申告を行うことはできない内容です。

不正解です。

特例輸入者又は特例委託輸入者は、いずれかの税関長に対して輸入申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができるとされております。

✖

輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することによって、当該貨物が当該協定の我が国以外の締約国の原産品とされるものであることを申告することができると規定されております。

😃RCEP協定の規定によりますと、日本への輸入については、輸入者による自己申告の及び連続する原産地証明が採用されています。

✖

「当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときであっても、当該協定に基づく締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない」という内容が誤っています。

課税価格が20万以下の場合、締約国品目証明書を税関長に提出することを要しないと規定されております。

😃20万以下→提出する必要がない

✖

「種類にかかわらず」という内容が誤っています。

特例申告でも、関税法等の規制に従わなければならないです。

😃「…にかかわらず」という言葉がある場合、要注意！

◯

正しい記述です。

「輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があった」という内容を覚えましょう。

😃数量＆価格に変更があった→一括特例申告NG

✖

「その輸入申告をしようとする税関長に対し、あらかじめその旨を届け出なければならないこととされている」という規定はありません。

特例輸入者又は特例委託輸入者は、いずれかの税関長に対して特例申告をすることができると規定されております。

誤りです。

輸入者は、産品が原産品であることを証明する十分な情報を有している場合に限り、原産品申告書を作成することができます（自己申告制度、地域的な包括的経済連携協定第3・16条4項）。

RCEP協定では原産地証明について、第三者証明制度、認定輸出者自己証明制度、自己申告制度の三つの制度が採用されています。（自己申告制度について、締約時点では締約国全てが導入しているわけではありません。）

誤りです。

貨物の課税価格の総額が20万円以下である場合は、「税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる」とされています（関税法施行令61条4項）。

誤りです。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条１ａに規定する輸入される資材、需品又は装備」については輸入申告の特例が適用されません（関税法67条の19、関税法施行令59条の21）。

正しいです。

一括特例申告は、同一の輸入者に係るものに限り、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合ものとして、関税法基本通達7の2-1（2）柱書に定められています。

そして、関税法基本通達7の2-1（2）柱書では、①輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があるもの、②輸入の許可の際に貨物が置かれていた場所の所在地をその区域とする都道府県が同一でないもの、について当分の間、輸入の許可ごとに特例申告を行うこととされています。

誤りです。

特例輸入者は、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸入申告をすることができるとされています（関税法67条の19）。

申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長以外の税関長に輸入申告をする場合にあらかじめその旨を届け出る旨の規定はありません。