通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関業法 問21

正しい内容です。

財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（通関業法第33条の2）　

通関業法33条の2の文言に合いません。

なお、通関業法で「透明性」が特に問題とされるのは、依頼者に対する場面で、料金の掲示（18条）についてです。

通関業法33条の2の文言通りです。

財務大臣は「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるとき」「必要の限度において」業務改善命令をなすことができます。

通関業法33条の2の文言に合いません。

「迅速」は通関業法の目的として、1条に挙げられていますが、「通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保すること」と、「適正」とともに挙げられています。そして、業務改善命令という不利益処分の対象とされるのは、より重要な「適正」が問題となる場合のみです。

「通関業の適正な遂行」は、業務改善命令の目的です。

😃適正な遂行というキーワードが、とても重要です。