通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関業法 問22

2種類あります。

①停止処分：１年以内の期間をさだめて、通関業務の全部または一部の停止

②許可の取り消し

設問から見ると、「許可の取消し」を選ぶことがわかります。

通関業法34条1項柱書の文言通りです。 

役員の解任は株主総会の決議でなされるものであり、財務大臣が行う処分ではありません。

廃止は通関業者が自主的に行うものです。通関業の廃止によって通関業の許可は消滅します（通関業法10条1項1号）が、財務大臣が監督処分として行うのは、直接的な「許可の取消し」です。

正しい内容です。

財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
1, 通関業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第三条第二項の規定により許可に付された条件又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき。
2, 通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき。

（通関業法第34条第1項）