通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関業法 問30

正しい

通関業法3条2項により通関業の許可に付された条件に違反し、条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者は、「1年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法41条1項2号）。

正しい

通関業法33条に違反し、名義貸しをした通関士は、「30万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法44条2号）。

誤り

通関業法40条2項に違反して、通関士でないのに通関士という名称を使用した者は、「30万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法44条3号）。

正しい

法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法38条1項による税関職員からの質問に偽りの答弁をしたときは、その従業者と通関業者双方が刑に処せられます。

通関業法38条1項に基づいて、税関職員から通関業者に対して質問がなされた際に、「職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし」た者は、「50万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法43条2号）。

また、本条の違反が、法人である通関業者の業務に関して、法人の従業者等によって行われた場合、「行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する」（通関業法45条）と規定されており、通関業者も「50万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法45条、43条2号）。

誤り

本肢の場合、法人の役員は罰せられますが、法人は刑罰の対象とはなりません。

通関業者である法人の役員が、その法人の業務に関し、正当な理由がなくて、その通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたとき、その役員は「1年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という刑に処せられます（通関業法41条3号、19条）。

一方、法人の役員や従業者等の行為について罰則が適用されると法人も刑罰が科される場合については通関業法45条に規定されていますが、通関業法19条への違反の場合は該当しません。

◯

正しい記述です。

キーワード：条件→懲役or罰金

◯

通関士の名義貸出禁止義務に関連する内容です。

😃名義→罰金

✖

通関士という名称を使用した通関士でない者は、30万以下の罰金に処すると規定されております。

😃名義→罰金

◯

正しい記述です。

両罰規定の対象です。

😃誤りの答弁→両方（従業者、通関業者）に罰金

✖

守秘義務に違反した行為は、両罰規定の対象外ですので、「その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。」という記述が誤っています。法人に、罰金刑が科せられることはないです。

正しい内容です。

通関業の許可に付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると規定されております。

（通関業法第41条第1項第2号）

正しい内容です。

通関業者の名義貸しの禁止の規定に違反してその名義を他人に使用させた者、通関士の名義貸しの禁止の規定に違反してその名義を他人に使用させた者、通関業者でない者が、通関業者という名称を使用する規定に違反して通関業者又は通関士という名称を使用した者、は三十万円以下の罰金に処すると規定されております。

（通関業法第44条第1項）

誤った内容です。

通関業者という名称を使用する規定に違反して通関業者又は通関士という名称を使用した者、は三十万円以下の罰金に処すると規定されております。

（通関業法第44条第1項）

正しい内容です。

第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処すると規定されております。

（通関業法第43条第1項第2号）

誤った内容です。

通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときにおいては当該役員が罰せられることはあるが、その法人に対しては罰金刑が科せられることはない。

（通関業法第41条第1項第3号、同法第45条）