通関士の過去問
第57回(令和5年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問10
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問題
通関士試験 第57回(令和5年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問10 (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、( ホ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
1. 申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが( イ )のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の( ロ )により確定する方式をいう。
2. 本邦に入国する者は、関税法第67条の規定により、その入国の際に貨物を携帯して輸入しようとする場合、当該貨物の品名並びに( ハ )その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。この場合において、その申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、その納付すべき税額の決定は、税関長がその決定に係る当該納付すべき税額その他の事項を記載した( ニ )を送達し、又は税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることにより行う。
3. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条の規定による関税等の口座振替納付において、( イ )から預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付を委託された金融機関が、税関長からその納付に必要な納付書の送付をされた場合において、その送付があった日の翌日までに当該納付書に基づき当該関税等を納付したときは、当該納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、( ホ )に関する規定を適用する。
1. 申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが( イ )のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の( ロ )により確定する方式をいう。
2. 本邦に入国する者は、関税法第67条の規定により、その入国の際に貨物を携帯して輸入しようとする場合、当該貨物の品名並びに( ハ )その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。この場合において、その申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、その納付すべき税額の決定は、税関長がその決定に係る当該納付すべき税額その他の事項を記載した( ニ )を送達し、又は税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることにより行う。
3. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条の規定による関税等の口座振替納付において、( イ )から預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付を委託された金融機関が、税関長からその納付に必要な納付書の送付をされた場合において、その送付があった日の翌日までに当該納付書に基づき当該関税等を納付したときは、当該納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、( ホ )に関する規定を適用する。
- 延滞税
- 課税通知書
- 課税標準となるべき数量及び価格
- 課税標準となるべき数量及び価格、適用される税率並びに納付すべき税額
- 課税標準となるべき数量及び価格並びに納付すべき税額
- 処分
- 特例輸入者
- 荷受人
- 納税義務者
- 納税告知書
- 賦課決定通知書
- 附帯税
- 補正
- 命令
- 利子税
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この過去問の解説 (3件)
01
電子情報処理組織による関税等の口座振替納付に係る延滞税の特例に関する問題です。
設問の場合、関税が納付書の送付があった日の翌日までに納付された場合、納付が納付書の送付の日にされたものとみなすことで、実際は延滞税が発生しないことになります。
😃口座振替納付の場合の法定納期限は、納付書の送付があった日です。
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02
関税法に規定されている、関税の確定及び納付に関する問題です。
正しい内容です。
預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関に委託して行おうとする者から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。
その依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。
(NACCS法第4条第1項、第3項)
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03
本問は、口座振替による関税の納付について、納付を委託された金融機関が、納付書の送付があった日の翌日までに当該納付書に基づき関税等を納付したときは、当該納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなす、ということと、つながりのある規定を答える問題です。
正しい選択肢です。
本問のような場合、「納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する」と規定されています(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律4条3項)。
また、問題文に「(ホ)に関する規定を適用」とあることから、冒頭に記載したように、空欄の前の記載とつながりのある語を選ぶ場合、納付がいつなされたか、ということが、いつ問題になるか、を考えます。
納付がいつなされたか、は納期限までに納付したかどうか、何日遅れたのか、そして延滞税はいくらなのか、という場面で問題となります。そのことから、「延滞税」を選ぶことが可能です。
誤った選択肢です。
「附帯税」とは延滞税、利子税、重加算税等の総称です。
関税法9条の5第2項では、「納付受託者が当該関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該関税の納付があつたものとみなして、附帯税に関する規定を適用する」と規定されていますが、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律4条3項では、より具体的に「延滞税に関する規定を適用する」と規定されています。
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律4条3項の文言を覚えていなくても、空欄の前の記載とのつながりを考えることで正答できそうです。
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