通関士の過去問
第57回（令和5年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問26

✖

修正申告は、税関長の更正があるまでできます。

一般的には、税関長の更正がなかった場合、輸入許可の日から５年以内にできます。

修正申告ができる条件は、納付すべき税額に不足額があることです。

◯

納付すべき税額に不足額があるときには、修正申告ができます。

税関長の更正があるまで、修正申告ができます。

✖

決定について、更正の請求ができないです。

更正の請求ができるのは、納税申告をした者です。

納税申告をしてない者は、更正の請求ができないです。

✖

輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して５年を経過する日と、輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間までは、行うことができます。

◯

税関長が更正をすることができなくなる６ヶ月以内に、納税申告したものが更正の請求をした場合には、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まで、税関長が更正をすることができます。

ポイントは、期限がギリギリでも、納税申告した者がらの請求があったら、税関長の対応が可能であることです。

誤った内容です。

納税申告をした者は、更正又は決定についての規定による更正があるまでは、政令で定めるところにより、修正申告をすることができる。

（関税法第7の14条）

正しい内容です。

増額更正があった場合であっても、その増額更正により納付すべき税額に不足額があるときは、その増額した更正について更正があるまでは、その増額した更正に係る納付すべき税額につき修正申告をすることができる。

（関税法第7の14条第1項、2項）

誤った内容です。

納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）から五年以内（第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間）に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

（関税法第7条の15第1項）

誤った内容です。

納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）から五年以内（第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間）に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

（関税法第7条の15第1項）

正しい内容です。

更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、同項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まですることができる。

（関税法第14条第2項）