通関士の過去問
第57回（令和5年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問1

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この場合には、税関事務管理人が、輸入者の代理人として、輸入の手続を行うことです。

本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有しない個人が貨物を本邦に輸入しようとする場合には、税関事務管理人がいないと、税関と輸入者の間の連絡が取りにくいでしょう。

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このような規定はありません。

ただし、原産地の表示がある場合には、誤った表示や誤認を生じさせる表示がされてる場合、輸入の許可を受けることができないです。

ポイント：

①原産地の表示がなくても、許可を受けることができます。

②正しい原産地の表示が必須です。

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正しい記述です。

ポイント：十分な急ぐ理由がある場合、輸入許可前の貨物の引取承認を受けることができます。

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貨物の種類又は形状から原産地が明らかであると税関長が認めたものについて、締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書を税関長に提出する必要はありません。

ポイント：原産地が明らかにわかる時、提出しなくてもいいです。

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予備申告の場合、まだ正式的に輸入申告してないですが、「税関長は、輸入者に対し、当該貨物に係る税関検査の要否を通知することができる」とされています。

ポイント：予備申告でも、輸入申告と似てるような手続きができると考えましょう。これも、通関ん手続きの効率を高めるためです。

正しい内容です。

個人である申告者等が本邦に住所及び居所を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから税関事務管理人を定めなければならない。

（関税法第95条第1項）

誤った内容です。

原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しないと規定されておりますが、問題文のような規定はありません。

（関税法第71条第1項）

正しい内容です。

輸入貨物である原料の在庫がなく工場の操業等に支障をきたすために、その申請者において特に輸入貨物の引取りを急ぐ理由があると認められるときは、税関長は当該承認をすることができることとされております。

（関税法第73条第1項）

誤った内容です。

地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする場合には、当該貨物がその種類又は形状によりその原産地が明らかであると税関長が認めたものであれば、締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書を税関長に提出する必要はありません。

（関税法施行令第61条第1項第2号）

誤った内容です。

予備申告がされた場合には、当該貨物が保税地域に搬入される前であっても、税関長は、輸入者に対し、当該貨物に係る税関検査の要否を通知することができるとされています。