通関士 過去問
第58回（令和6年）
問6 (通関業法 問6)

通関業法第15条は、申告内容の解釈違いなどにより 納付すべき関税の額を増加させる更正 を行うとき、原則として通関業者に意見陳述の機会を与えるよう定めています。

したがって、更正によって増減する対象は「納付すべき関税の額」です。​

正しい選択肢です

通関業法15条本文で、「当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属」「その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違」によって「納付すべき関税の額を増加する」場合、通関業者に「意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。

納付すべき関税の額を増加するという、通関業者の依頼者に不利益が生ずる場合、更正が恣意的に、不意打ちでなされることを防ぐため、原則として意見聴取の機会が与えられます。例外的に、意見聴取の機会を保障しなくてもよいとされている（通関業法15条但書）のは、更正が恣意的になされる余地が少ない、計算や転記の誤りなど「客観的に明らかな誤り」による更正の場合のみです。

正しい内容です。

通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。

（通関業法第15条）