通関士 過去問
第58回（令和6年）
問25 (通関業法 問25)

通関業法第43条は、法人の代表者や従業員が報告・質問に答えなかったとき、その本人に罰金刑を科する場合には、同じ条の規定により法人自身にも罰金刑を科すると定めています。

文中で（ホ）が二度繰り返されるのは、この「本人にも法人にも同じ罰金刑を科す」という条文の書き方をそのまま踏襲しているためです。

正しい選択肢です

行為者に法人又は人の業務に関して、通関業法38条1項への違反行為があった場合、50万円以下の罰金刑が科されますが、この場合、その法人又は人に対しても罰金刑が科されます。

通関業法38条1項の規定による「報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」は「50万円以下の罰金に処する」と規定されています（通関業法43条2号）。

そして、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、（中略）第43条（中略）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する」と規定されています（通関業法45条）。

正しい内容です。

報告の徴取の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、若しくは同項の規定による職員の質問に答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科すると規定されております。

（通関業法第45条）