通関士 過去問
第58回（令和6年）
問33 (通関業法 問33)

許可取消しを受けた者は、処分日から２年経過しないと再許可を受けられません（欠格事由第8号）。１年では足りないため誤りです。

欠格事由第10号は「役員」に限って他号該当の有無をチェックします。

一般従業員は対象外なので、この記述は誤りです。

欠格事由は「行為者」として罰金刑等を受けた場合を対象とし、両罰規定で法人が科された罰金は含まれないと基本通達が明示しています。したがって誤りです。

欠格事由第4号は、通告処分を履行した日から３年経過しないと許可を受けられないと定めています。２年では足りないため誤りです。

施行規則で定義されるとおり、精神機能の障害で業務遂行に必要な認知等が難しい者は欠格事由に該当し、許可を受けられません。この記述が唯一正しい内容です。

誤りです。

「1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる」としている部分が誤りです。

本肢のように「偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けた」場合、通関業法11条1項1号による許可の取消事由に該当します。

通関業法11条1項1号により「通関業の許可を取り消された者（中略）であって、これらの処分を受けた日から2年を経過しないもの」は欠格事由に当たります（通関業法6条8号）。

誤りです。

「役員以外の従業者」が欠格事由に該当する場合、法人は当然には欠格事由に該当しません。

法人自身でない者が欠格事由に該当することが法人の欠格事由になるのは、その欠格事由に該当する者が

「その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。」である場合です（通関業法6条10号）。

また、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」が欠格事由に該当することについては通関業法6条2号で規定されています。

誤りです。

法人が自身の違反行為によらず、両罰規定により罰金刑に処せられた場合が欠格事由に該当するとしている部分が誤りです。

通関業法6条4号から6号の「欠格事由に該当することとなるのは、行為者としてこれらの各号に規定する罰条に該当して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合をいい、両罰規定（関税法第 117 条、法第 45 条）の適用により罰金の刑に処せられ、又は通告処分に付された場合は含まれない」とされています（通関業法基本通達6-2）。

誤りです。

「2年」としている部分が誤りです。

関税法以外の「国税（中略）に関する法律中偽りその他不正の行為により国税（中略）を免れ（中略）ることに関する罪を定めた規定」「に該当する違反行為をして（中略）国税通則法（中略）の規定により通告処分を受けた者であって、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないもの」は欠格事由に該当します（通関業法6条4号ロ）。

正しいです。

通関業法6条1項で、欠格事由として「心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの」が規定されており、

具体的には「精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とされています（通関業法施行規則1条の2）。

誤った内容です。

偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であっても、その処分を受けた日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができると規定されております。

（通関業法第6条8号）

誤った内容です。

法人であって、その役員のうち、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があるものは、通関業の許可を受けることができないと規定されております。役員以外の従業者は対象外です。

（通関業法第6条10号）

誤った内容です。

役員以外の従業者が許可を受けないで輸出入する等の罪の規定に該当する違反行為をした場合に、欠格事由に該当するということはありません。

（通関業法第6条）

誤った内容です。

国税通則法の規定により通告処分を受けた者であっても、その通告の旨を履行した日から3年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

（通関業法第6条4号）

正しい内容です。

心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるものについては、通関業の許可をしてはならないと規定されております。

（通関業法第6条1号）