通関士 過去問
第58回（令和6年）
問55 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問15)

正しい内容です。

郵便物の名あて人は、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができ、税関長は、前項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、関税額に相当する担保を提供させることができる。と規定されております。

絶対的担保（提供しなければならない）ではないので注意が必要です。

（関税法第77条7項、8項）

郵便物も税関長に申請し、承認を受けてから貨物の引き取りが可能になります。その為、承認申請の際という表現は誤りです。

輸入申告後、輸入許可前に貨物の引き取りが可能になるため積み戻しの許可という表現は誤りです。

郵便物は絶対的担保では無い為、提供させなければならないという表現は誤りです。

上記の通り提供させる事ができるが正解です。

提供させる事はできないとう事はないので、表現が誤りです。

輸入許可前引取申請は許可を与える事が出来ない場合は承認をしてはいけないことになってます。よって承認取消しという表現は誤りです。

イの回答では正解ですが、今回は郵便物についての回答になるため誤りです。

特例申告貨物を除くという表現が正しいので特例輸入者に係る貨物は誤りです。

保税地域に入れなければ輸入申告が出来ない為、入れたという表現が誤りです。

輸入の問なので、輸出の許可という表現は誤りです。

経済連携協定の表現としては正しいですが、今回郵便物になるため誤りです。

ロの回答は正しいですが、今回の問には当てはまらない為誤りです。

今回の問については関税額の担保であり特別緊急関税の対象物品での質問ではないのでこの選択肢は誤りです。

今回の問は担保提供の質問になるため、輸入許可前という表現は誤りです。

今回の問は担保提供の質問になるため、予備申告のという表現は誤りです。

正しい選択肢です。

関税を納付すべき物を内容とする郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。）の名宛人は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。この場合において、当該税関長は、関税額に相当する担保を当該名宛人に（　提供させることができる　）。

補足：担保は必要があればであり、絶対ではありません。