通関士 過去問
第58回（令和6年）
問70 (関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問30)

正しい内容です。

コンテナー条約第二条の規定により関税及び消費税の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者又は免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸入申告又は輸出申告に際し、次に掲げる事項を記載した書類「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、税関長は、関税法第67条の規定による申告があつたものとみなすことができる。

（コンテナ特例法施行令第2条）

誤った内容です。

1品目の価格が20万円以下のものについては、Air Waybill若しくは仕入書又は｢航空貨物簡易輸出申告書｣をもって輸出申告書に代えることができるものとするとあります。

（関税法基本通達67―2―3）

誤った内容です。

本邦から出国する旅客は輸出申告を口頭で行うことは可能ですが、外国為替令第八条の二第一項第一号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く。とありますので誤った内容となります。

（関税法施行令第58条1項）

誤った内容です。

コンテナー貨物については、輸出者から申出があった場合で、かつ、次に掲げる全てに該当する場合に限り、輸出申告の後、税関長が指定した場所で搬入前検査を行うことができるものとする。 

イ、 搬入前検査を实施することに支障がない貨物であること。 

ロ、 積付状況説明書その他仕入書等により貨物の内容が明らかであること。 

ハ、 搬入前検査終了後、速やかに保税地域等に搬入されることが確实であること。 

なお、搬入前検査を行った貨物であっても、輸出者等を勘案し、必要であると認めるときは当該貨物に係る保税地域等搬入後の検査を行うことができるものとする。

（関税法基本通達67―1―7(5)）

正しい内容です。

特定委託輸出申告、同条第2項に規定する特定製造貨物輸出申告及び同条第3項に規定する特定輸出申告を行おうとする貨物については、本船扱い及びふ中扱いの手続を要することなく特定輸出申告等を行うことができるので留意する。

（関税法基本通達67の2―1）