通関士 過去問
第58回（令和6年）
問97 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問7)

正しい内容です。

計算式は以下となります。

①￥4,721,000(1000円未満切り捨て)×5.2%＝￥245,492

答え.￥245,400(100円未満切り捨て)

適用すべき関税率についての考え方

・問題文4 原産地規則(表2)において「CC（※）」は関税率表第2類からの変更は除くとあり、今回の問題では、鶏肉（関税率表第02.07項）から鶏肉調製品（関税率表第16.02項）に類が変更されているので、タイ協定とCPTPP協定は利用することができない。

・WTO協定とASEAN協定を比較しいずれか低い方が適用されると指示があるので、ASEAN協定の5.2%を使用する。

誤りです。

表2を確認するとCC(HS頭2桁)からの変更について書かれております。タイとCPTPP協定の注意書きで第2類からの変更は除くとされており、中国の完全生産品である鳥肉(02.07項)を使用している事からタイ、CPTPPは使用できない事がわかります。
ASEANとWTOの税率を比較してASEANの税率が低い為、こちらを採用します。計算方法は下記の通りです。
 

4,721,000(1000円未満切り捨て) X 5.2%=245,492

答えは245,400(100円未満切り捨て)です。

誤りです。

誤りです。

誤りです。

正しいです。

（1）まず、適用される関税率を検討します。

　①  CPTPP協定・・・適用されない

　タイはCPTPP参加国ではありません。

　②  タイ協定＝EPA（経済連携協定）・・・適用されない

　本問の鶏肉調製品は、問題文2より、関税率表第2類（02.07項）の鶏肉からの変更なので、原産地規則を充たしません。

　③  ASEAN協定・・・適用される

　本問の鶏肉調製品は、問題文1，2より、関税率表第2類（02.07項）の鶏肉および第10類（10.06項）の米から第16類（16.02項）への変更なので、原産地規則を充たします。

WTO協定の関税率とASEAN協定の関税率を比較すると、ASEAN協定のものの方が低いため、ASEAN協定の関税率が適用されます。

（2）ASEAN協定の関税率5.2％による納付すべき関税額を計算します。

●関税額＝端数処理※後の課税価格×関税率　　※千円未満切り捨て（関税法13条の4、国税通則法118条1項）

　問題文1より課税価格は4,721,863円、端数処理をすると4,721,000円

4,721,000×5.2％＝245,492

最後に100円未満を切り捨てる端数処理を行います。（関税法13条の4、国税通則法119条1項）

よって、本問で納付すべき関税額は245,400円です。