1級土木施工管理技士 過去問
令和元年度
問69 (必須問題 問69)

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問題

1級土木施工管理技術試験 令和元年度 問69(必須問題 問69) (訂正依頼・報告はこちら)

仮設工事計画立案の留意事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
  • 仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。
  • 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるような計画にする。
  • 仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、作業員不足を考慮し、省力化がはかれるものとする。
  • 仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。

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この過去問の解説 (3件)

01

【正解は4です】

1→正しいです。

仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの臨機の変更等にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とします。

2→正しいです。

仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については残材等も再利用が可能なように、他工事にも転用できるような計画にします。

3→正しいです。

仮設工事計画では、作業員不足(熟練工不足)等もあるため、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけ、省力化がはかれるものとします。

4→誤りです。

仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、本工事施工の際の工法・仕様等を十分に考慮して、仮設工事施工時に計画変更することがないように立案します。

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02

1→設問通りです。

仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更に

できるだけ追随可能な柔軟性のある計画とします。

なぜなら、本工事の工法や仕様を優先するためです。

2→設問通りです。

仮設工事の材料は、一般の市販品として、可能な限り規格を統一します。

またその主要な部材については他工事にも転用できるに仮設計画を立案します。

3→設問通りです。

仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけます。

また、仮設工事では作業員が不足しやすいので、

できるだけ、省力化を図るものとします。

4→誤りです。

仮設構造物に適用される法規制を調査し、

工事目的物の各施工段階における内容を、十分把握したうえで、

施工時に計画変更しないことを前提に立案します。

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03

仮設工事についての問です。工事によっては足場の架け替え、修正などを常に行っていく必要があるため、工事初期に行って狩猟というわけではないことを認識しておきましょう。

選択肢1. 仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。

本問の通りです。

仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とします。

選択肢2. 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるような計画にする。

本問の通りです。

仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるような計画にします。

選択肢3. 仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、作業員不足を考慮し、省力化がはかれるものとする。

本問の通りです。

仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、作業員不足を考慮し、省力化がはかれるものとします。

選択肢4. 仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。

誤りです。

仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更しないことを前提に立案します。

まとめ

本問における正答については、法規制の確認不足のために施工時点で急に計画変更をしないこととなっています。

例としては、組足場の際に落下防止措置部材が不足していることや、はしご等で上下移動をする際に踊り場を設けるべき高さがあることなどが考えられます。

作業者及び周辺歩行者等への安全に直結するものが多く考えられるため、関係法規制については改めて再認識する必要があります。

 

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