1級土木施工管理技士 過去問
令和6年度
問56 (問題A 4 問2)
問題文
労働時間、休憩及び休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
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問題
1級土木施工管理技術試験 令和6年度 問56（問題A 4 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
労働時間、休憩及び休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、1週間の各日については休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合と協定した場合でも、通常予見される時間外労働の範囲内においては、原則として、1箇月について50時間及び1年について360時間を超えて労働時間を延長してはならない。
- 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に、原則として一斉に与えなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題は、労働基準法に基づく労働時間、休憩、休日の規定について正誤を問うものです。労働者の権利保護を目的とする労働基準法の内容を正確に理解する必要があります。
正しい記述です。
労働基準法第32条では、原則として1日8時間、1週間40時間の法定労働時間を定めています。この制限を超えて労働させる場合には、労使協定（36協定）を締結し、時間外労働の許可を得る必要があります。
誤りです。
労働基準法第36条に基づき、時間外労働の上限は、原則として1箇月45時間、1年360時間です。
正しい記述です。
労働基準法第39条に基づき、有給休暇は、入社後6ヶ月以上勤務し、出勤率が8割以上であれば10日間が付与されます。
正しい記述です。
労働基準法第34条では、6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務付けられています。
労働基準法における補足は以下のとおりです。
・休憩時間: 休憩時間は、労働時間の途中に与えられるものであり、労働時間には含まれません。
・36協定: 労働時間、休日労働に関する協定を指し、労働基準監督署に届け出が必要です。
・有給休暇: 労働者が自分の意思で休暇を取得できるもので、使用者はこれを拒否できません。
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02
以下、回答です。
正答となります。
記述通りです。
不正答となります。
時間外労働の範囲内においては、原則として、1箇月について45時間及び1年について
360時間を超えて労働時間を延長してはなりません。
正答となります。
記述通りです。
正答となります。
記述通りです。
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03
本問は、労働基準法における労働時間、休憩、休日に関する問題です。法定労働時間、時間外労働、年次有給休暇、休憩時間など、基本的なルールを理解しているかが問われます。労働条件に関する正しい知識を身につけましょう。
〇適当です。
労働基準法では、1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間までと定められています。
×不適当です。
時間外労働を行うには、労使協定（36協定）を締結する必要があります。
しかし、36協定を締結した場合でも、時間外労働には上限が定められています。
原則として、1ヶ月45時間、1年360時間が上限となります。
〇適当です。
使用者は、労働者が一定の条件を満たした場合、年次有給休暇を与えなければなりません。
雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日間の有給休暇が付与されます。
〇適当です。
労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。
本問では、労働基準法における労働時間、休憩、休日に関する基本的なルールが出題されました。法定労働時間、時間外労働の上限、年次有給休暇の付与条件、休憩時間のルールなど、労働条件に関する重要な知識を理解しておくことが重要です。
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