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一級建築士の過去問 平成27年(2015年) 学科4(構造) 問94

問題

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建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
   1 .
地震力を算定する場合に用いる鉄骨構造の建築物の設計用一次固有周期( 単位秒 )は、建築物の高さ( 単位m )に0.03を乗じて算出することができる。
   2 .
建築物の保有水平耐力を算定する場合、炭素鋼の構造用鋼材のうち、日本産業規格( JIS )に定めるものについては、材料強度の基準強度を1.1倍まで割増しすることができる。
   3 .
水平力を受ける鉄筋コンクリート構造の柱は、軸方向圧縮力が大きくなるほど、変形能力が小さくなる。
   4 .
「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。
※工業標準化法が改正されたことにより、令和元年(2019年)7月1日より、「日本工業規格(JIS)」は「日本産業規格(JIS)」に変わりました。
<参考>
 それに伴い、当設問の選択肢中の文言を変更しました。
( 一級建築士試験 平成27年(2015年) 学科4(構造) 問94 )
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この過去問の解説 (3件)

15

不適当なものは「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。」です。

選択肢1. 地震力を算定する場合に用いる鉄骨構造の建築物の設計用一次固有周期( 単位秒 )は、建築物の高さ( 単位m )に0.03を乗じて算出することができる。

設問の通りです。

T=h(0.02+0.01α)

T:設計用一時固有周期

h:建築物の高さ

α:柱及び梁の大部分が木造・鉄骨造である階の合計高さに対する比

この時、

全層がRC造ならば、α=0 T=h(0.02+0)=0.02h

全層が鉄骨造ならば、α=1 T=h(0.02+0.01)=0.03h

鉄骨造の地震力を算定する場合に用いる建築物の設計用一次固有周期 

T=0.03h(秒)

一般に建築物の設計用一次固有周期Tは、鉄筋コンクリート構造より鉄骨構造の方が長くなります。

選択肢2. 建築物の保有水平耐力を算定する場合、炭素鋼の構造用鋼材のうち、日本産業規格( JIS )に定めるものについては、材料強度の基準強度を1.1倍まで割増しすることができる。

設問の通りです。

保有水平耐力の算定において、鋼材にJIS規格品を使用する条件で、その材料強度の基準強度を1.1倍以下の範囲で割増することができます。

選択肢3. 水平力を受ける鉄筋コンクリート構造の柱は、軸方向圧縮力が大きくなるほど、変形能力が小さくなる。

設問の通りです。

鉄筋コンクリート造の柱は、軸圧縮力が大きいとせん断耐力も大きくなりますが、圧縮側コンクリートの破壊により、変形が小さなうちに急激な耐力低下を生じ脆性破壊しやすくなるため、靭性は低下します。

選択肢4. 「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。

誤りです。

ラーメンと耐力壁では、変形性能が大きく異なります。両方が混在する建築物では、通常、耐力壁が先に終局に達し耐力が低下するので、ラーメンと耐力壁の終局時せん断力の和を保有水平耐力とすることはできません。

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6

不適当なものは「「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。」です。

選択肢1. 地震力を算定する場合に用いる鉄骨構造の建築物の設計用一次固有周期( 単位秒 )は、建築物の高さ( 単位m )に0.03を乗じて算出することができる。

設問の通り。

鉄骨造の地震力を算定する場合に用いる建築物の設計用一次固有周期T=0.03h(秒)。

h=建築物の高さ(m)

選択肢2. 建築物の保有水平耐力を算定する場合、炭素鋼の構造用鋼材のうち、日本産業規格( JIS )に定めるものについては、材料強度の基準強度を1.1倍まで割増しすることができる。

設問の通り。

選択肢3. 水平力を受ける鉄筋コンクリート構造の柱は、軸方向圧縮力が大きくなるほど、変形能力が小さくなる。

設問の通り。

鉄筋コンクリート造の柱は、負担している軸圧縮力が小さい時は変形能力を持っていますが、軸圧縮力が大きくなると変形能力は小さくなり、脆性破壊の危険があります。

選択肢4. 「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。

誤り

設問のような「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、原則として、脆性部材が破壊する変形レベルを想定して設計します。

2

不適当なものは「「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。」です。

選択肢1. 地震力を算定する場合に用いる鉄骨構造の建築物の設計用一次固有周期( 単位秒 )は、建築物の高さ( 単位m )に0.03を乗じて算出することができる。

設計用一次固有周期Tは、T=h(0.02+0.01α)を略算されます。木造・鉄骨はα=1、RCはα=0、したがって、T=0.03となります。

選択肢2. 建築物の保有水平耐力を算定する場合、炭素鋼の構造用鋼材のうち、日本産業規格( JIS )に定めるものについては、材料強度の基準強度を1.1倍まで割増しすることができる。

保有水平耐力の算定において、鋼材にJIS規格品を使用することで、材料の強度の基準強度を1.1倍以下の範囲で割りますことができます。

選択肢3. 水平力を受ける鉄筋コンクリート構造の柱は、軸方向圧縮力が大きくなるほど、変形能力が小さくなる。

鉄筋コンクリート柱は、軸方向圧縮力が大きいと、せん断耐力は大きくなりますが、靭性能は低下します。

選択肢4. 「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。

×

脆性部材が破壊する直前の耐力を建物の保有水平耐力にします。

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