一級建築士の過去問
平成29年（2017年）
学科3（法規） 問57

３. 39.0m　が正解です

◼道路斜線による高さ制限：
　法５６条１項一号、２項、別表三、
　法５６条６項、令１３２条より、
　２以上の前面道路がある場合、
　　①２Aかつ３５m以内
　　②道路中心線から１０mを超える範囲
　は、最大の前面道路幅員と同じ幅員とみなします。
　点Aは北側道路中心線から１０mを超える範囲にあるので、点Aにかかる斜線
　は前面道路幅員を１５mとして計算します。
　　(15+3+3+5)×1.5 = 39m

◼隣地斜線による高さ制限：
　　法５６条１項二号ロより、
　　(3+3)×2.5+31 = 46m

　　よって39.0mが点Aの高さの最高限度となります。

正解は3です

建築物の高さについての制限は主に法第56条に記載があります。

[道路高さ制限]
まず２面道路による制限の緩和を行います。
令第132条より建築物の全面道路が2以上ある場合において
①幅員が最も大きい前面道路の境界線から水平距離が2×(最大幅員)ｍかつ35ｍ以内の区域
②その他の前面道路の中心線からの水平距離が10mを超える区域
にある道路ついては、すべて最大の幅員とみなします。
最大幅員道路からA点は47mですので①には該当しませんが
北側道路から12mの位置にA点がありますので②には該当しますので
前面道路を最大幅員である15mとして計算します。

法第56条第1項第一号、法別表3より
商業地域の容積率が80/10である時30m以内の区域においては、
当該地点(A点)から前面道路の反対側の境界線までの
水平距離に1.5を乗じたものが限界建築高さとなります。
(15＋3＋3＋5)×1.5=39m

[隣地高さ制限]
法第56条第1項第二号、同号ロより
当該部分(A点)から隣地境界線までの最小水平距離に2.5を乗じ、
31mを加えたものを限界高さとします。
(3+3)×2.5+31=46m

[北側高さ制限]
設問は商業地域なので制限はありません。

したがって、限界高さは39mとなります。

正答肢［3］
①道路斜線制限
例第132条第1項よりその他の前面道路の中心線からの水平距離が10mを超える区域となりますので前面道路幅員は最大幅員の15mとなります。

法第56条第1項一号、別表3より商業地域で容積率80/10で30m以内の範囲では前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.5を乗じた数値が制限高さとなります。
(15+3+3+5)×1.5=39m

②隣地斜線制限
法56条第1項二号ロより商業地域は隣地境界線までの水平距離に2.5を乗じた数値に31mを加えた数値が制限高さとなります。
(3+3)×2.5+31=46m

よって高さの最高限度は「3. 39.0m」となります。