問題
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防火地域及び準防火地域以外の地域における建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。
1 .
延べ面積 150 m2 、高さ 15 m 、地上 3 階建ての「一戸建ての住宅（耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物）」を「旅館」に用途変更しようとする場合、有効かつ速やかに火災の発生を感知して報知できるものとする技術的基準に従って警報設備を設置すれば、主要構造部を耐火構造とする必要はない。
2 .
延べ面積 150 m2 の「一戸建ての住宅」を「物品販売業を営む店舗」に用途変更しようとする場合、所定の基準に適合させる必要があるが、用途変更に伴う確認済証の交付を受ける必要はない。
3 .
建築基準法第 3 条第 2 項の規定により排煙設備の規定の適用を受けない「事務所」について、2 以上の工事に分けて「飲食店」とするための用途変更に伴う工事を行う場合、特定行政庁による工事に係る全体計画の認定を受けていれば、いずれの工事の完了後であっても、現行基準に適合するように排煙設備を設置するための改修を行う必要はない。
4 .
既存建築物の用途を変更して、国際的な規模の競技会を行うための「特別興行場等」として利用する場合、特定行政庁の許可を受けることにより、建築基準法第 21 条及び第 27 条の規定に基づく主要構造部に対する規制等を受けることなく、一年を超えて使用することができる。
（ 一級建築士試験 令和2年（2020年） 学科3（法規） 問67 ）
