一級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科3（法規） 問17

法52条第1項、第2項、第9項、令第135条の18により、下記の通りとなります。

特定道路幅員：15m

特定道路に接続する前面道路幅員：6m

により、法第52条第9項の政令で定める数値は下記の式を用いて求めます。

Wa = (12 − Wr) × (70 − L) / 70

　Wa：法第52条第9項の政令で定める数値(m)

　Wr：前面道路の幅員(m)

　L：特定道路からその建築物の敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長(m)

Wa = (12 − 6) × (70 − 35) / 70 = (6 × 35) / 70 = 3 m

よって、特定道路に接続する前面道路幅員は、6 + 3 = 9 m となります。

【準住居地域】

都市計画において定められた容積率：40 / 10

前面道路幅員から求める容積率：9 × 4 /10 = 36 / 10

よって容積率は、36 / 10 となります。

【商業地域】

都市計画において定められた容積率：80 / 10

前面道路幅員から求める容積率：9 × 6 /10 = 54 / 10

よって容積率は、54 / 10 となります。

準住居地域の敷地面積の商業地域の敷地面積は、1：1により

新築することができる建築物の容積率は、

(36 / 10 × 1 / 2) ＋ (54 / 10 × 1 / 2) = 45 /10

となります。

法52条9項、令135条の18より、敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が幅員6m以上12m未満なので、前面道路の幅員にWaを割増しを検討します。

Wa＝(12-6)(70-35)/70＝3m

南側前面道路の幅員は、6m＋3m＝9mとなります。

西側前面道路と比較して、幅員の大きい方を前面道路幅員とするため、前面道路幅員は9mとして計算を行います。

＜容積率の限度＞

準住居地域　指定容積率：40/10 

前面道路より、9×4/10＝36/10 よって36/10

25m×10ｍ×36/10＝900㎡

商業地域　指定容積率：80/10

前面道路より、9×6/10＝54/10 よって54/10

25m×10m×54/10＝1350㎡

900㎡+1350㎡＝2250㎡

2250㎡÷500㎡＝45/10となる。