2級土木施工管理技術の過去問
平成29年度（前期）
土木 問44

正解は2
実行予算書は施工者の書類で、発注者が示す図書ではありません。
設計図書とは工事を実施するために必要な図書で、設計の内容を示す書類で、現場説明書・設計図面・特記仕様書等が含まれます。

１）該当します。
現場説明書は現地状況や図面、また仕様書に表示しにくい見積条件が示されており、また工事の入札に参加する業者に対して見積の項目と提出日時、工事場所や概要などが記載されています。
発注者は入札の一定期間前に設計図書を提示します。

２）該当しません。
実行予算書は実際に工事を施工し、完了までに発生した費用です。
材料や人件費、またそれらを運搬したり廃材を処分したりする費用も含まれ、請負者が作成するものであって、発注者が示すものではありません。

３）該当します。
設計図書は建築物やその敷地、工作物に関する工事用の図面や仕様書を指します。
保存期間は作成から１５年間とされていて、建築士事務所の開設者は保管が義務付けられています。

４）該当します。
特記仕様書はその工事について特有な事項が記載されて、主に設置、取付、施工方法の指定などが記されています。
標準仕様書との記載が異なる場合は、特記仕様書の記載事項を優先します。

問題の解説

正解は　2　です。
実行予算書は該当しません。

その他の選択肢は下記の通りです。

1.現場説明書は該当します。

3.設計図面は該当します。

4. 特記仕様書は該当します。