2級土木施工管理技術の過去問 平成30年度（前期） 土木 問35

正解は１です。

1. → 誤りです。主任技術者は現場代理人を兼ねることができます。
　
2.→ 正しいです。建設業の許可（建設業法第3条）、請負契約の適正化（建設業法第１条）、元請負人の義務（建設業法第24条）、施工技術の確保（建設業法第25条）などが定められています。

3.→ 正しいです。主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理、その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。（建設業法第26条）

4.→ 正しいです。工事現場における建設工事の施工に従事するものは、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません。（建設業法第26条）

正解は　1　です。
主任技術者は、現場代理人の職務を兼ねることができます。

その他の選択肢は下記の通りです。

2.建設業法には、建設業の許可、請負契約の適正化、元請負人の義務、施工技術の確保などが定められています。

3.主任技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理などを誠実に行わなければなりません。

4.建設工事の施工に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません。

1〇
主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は現場管理人の職務を兼ねることができます。
2×
建設業法第1条目的より
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
3×
建設業法第26条の3主任技術者及び監理技術者の職務等に記載されています。
4×
建設業法第26条の3-２主任技術者及び監理技術者の職務等に記載されています。