2級土木施工管理技士過去問
令和7年度（前期）
問40 (土木（ユニットD）問4)

問題文

建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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問題

2級土木施工管理技士試験令和7年度（前期）問40（土木（ユニットD）問4）（訂正依頼・報告はこちら）

建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
元請負人はその請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等、元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合、監理技術者を置かなければならない。
建設業者は、請負契約を締結するに際して、主な工種のみの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

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この問題は、建設業法における主任技術者・監理技術者の役割、元請負人と下請負人との関係、特定建設業者の義務、および見積りに関する規定について問うものです。

これらの規定は、建設工事の品質確保と公正な取引を促進するために不可欠なものであり、その内容を正確に理解しておくことが重要です。

選択肢1. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

適当です。

選択肢2. 元請負人はその請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等、元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。

適当です。

選択肢3. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合、監理技術者を置かなければならない。

適当です。

選択肢4. 建設業者は、請負契約を締結するに際して、主な工種のみの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

誤りです。

建設業法第20条第2項では、建設業者は、請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、主要な工種及びその数量、使用材料、労務費の内訳を明示しなければならないと定められています。

まとめ

この問題のポイントは、建設業法における見積りの内訳明示義務を正確に理解しているかどうかです。

建設業法では、主要な工種だけでなく、その数量、使用材料、労務費の内訳も明示しなければならないと定められており、見積り内容の透明性を確保することが求められています。

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