二級建築士の過去問 令和5年（2023年） 学科2（建築法規） 問25

   1 .

｢民法｣上、建物を築造するには、原則として、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。

   2 .

｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣上、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものは、「新築住宅」である。

   3 .

｢景観法｣上、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、景観行政団体がその届出を受理した日から当該届出に係る行為に着手することができる。

   4 .

｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣上、特定既存耐震不適格建築物である木造2階建て、床面積の合計が500m²の幼稚園の用に供する建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

   5 .

｢建設業法｣上、建設業者は、下請契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。