二級建築士の過去問
令和5年（2023年）
学科2（建築法規） 問25

この選択肢は正しいです。

民法第234条において定められています。

"1.建物を築造するには、境界線から50㎝以上の距離を保たなければならない。

2.前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から１年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。"

この選択肢は正しいです。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に定められています。

"この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。"

この選択肢は誤りです。

景観法第16条第1項では、景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならないと定めらています。

また、景観法第18条より、景観行政団体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないと定められているため、本選択肢は誤りです。

この選択肢は正しいです。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条にて、特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力が定められています。
令第6条第2項第一号より、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数2及び床面積の合計500㎡以上の規模のものが該当するため、本選択肢は正しいです。

この選択肢は正しいです。

建設業法第26条第1項より、建設業者は、建設工事を請け負った場合は、その工事の請負金額、工事規模の大小、元請・下請の別に関わらず、請け負った建設工事に係る施工の技術上の管理をつかさどるものとして必ず主任技術者を配置しなければなりません。