建築物環境衛生管理技術者の過去問
第48回（平成30年度（2018年））
建築物衛生行政概論問4

付箋

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問題

第48回建築物環境衛生管理技術者試験建築物衛生行政概論　問4 （訂正依頼・報告はこちら）

建築物衛生法令の主な制度改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、記載された年については判断しないものとする。

正解！素晴らしいです

残念...

この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。

昭和45年建築物衛生法制定

昭和55年建築物衛生法改正
　　　　　　都道県知事による建築物環境衛生業の事業者登録制度が設立

平成13年建築物衛生法改正
　　　　　　事業者登録制度の名称変更と新たな2業種の追加

平成14年建築物衛生法改正

　　　　　　特定建築物の範囲の見直しと建築物環境衛生管理基準の大幅な改正

平成22年建築物衛生法改正
　　　　　　特定建築物の届出書に特定建築物維持管理権原者の氏名等を追加

では、問題を見てみましょう。

選択肢1. 昭和45年に、特定建築物の届出が厚生省（現厚生労働省）から都道府県知事等に変更された。

誤っています。

昭和45年に建築物衛生法が制定されました。

選択肢2. 昭和55年に、一定の人的・物的基準を要件とする事業者の都道府県知事による登録制度が設けられた。

正しいです。

昭和55年に都道県知事による建築物環境衛生業の事業者登録制度が設立されました。

選択肢3. 平成13年に、新たに建築物空気調和用ダクト清掃業と建築物排水管清掃業が追加された。

正しいです。

平成13年に事業者登録制度の名称変更と新たな2業種が追加されました。

選択肢4. 平成14年に、建築物環境衛生管理基準の大幅な改正及び特定建築物の範囲の見直しが行われた。

正しいです。

平成14年に建築物環境衛生管理基準の大幅な改正と特定建築物の範囲の見直しがされました。

選択肢5. 平成22年に、特定建築物の届出事項に特定建築物の維持管理権原者の氏名などが追加された。

正しいです。

平成22年に特定建築物の届出書に特定建築物維持管理権原者の氏名等が追加されました。

まとめ

建築物衛生法は昭和45年に制定されたことをしっかりと覚えましょう。

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