建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問3 (建築物衛生行政概論 問3)

これは学校教育法が定める「学校」ですが、学校として建築物衛生法の特定建築物になるには延べ面積が8,000m²以上必要です。この建物は7,000m²なので、特定建築物の基準を満たさないと考えられます。

自動車学校は、学校教育法の「学校」にはあたりませんが、不特定または多数の人が利用し得る施設であり、一定の面積を超えれば特定建築物に該当することがあります。ここでは5,000m²あり、用途も一般の人が利用できる教育施設のような形で運営される可能性が高いため、特定建築物に該当する場合があります。

特別支援学校は学校教育法が定める「学校」にあたり、面積が10,000m²あるので、建築物衛生法の特定建築物になる基準を満たします。

予備校は、学校教育法の「学校」にはあたりませんが、不特定または多数の人が利用する建物で、面積が3,000m²以上であれば特定建築物に含まれる可能性が高いです。したがって6,000m²あれば特定建築物に該当することがあります。

幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せもつ施設で、実質的に学校教育法に基づく機能も含んでいます。さらに9,000m²あれば、建築物衛生法の基準となる8,000m²を上回るため、特定建築物の対象となります。