建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問11 (建築物衛生行政概論 問11)

正しいです。国や地方公共団体の特定建築物であっても、

都道府県知事等は資料の提出を求めることができます。

これは、衛生管理状況の把握や指導のために必要な措置であり、

改善命令の対象外であっても、情報収集の権限は保持されています。

正しいです。特定建築物に該当する場合、

建築物の所有者等は都道府県知事等に届出を行う義務があります。

これは民間・公共を問わず適用され、

衛生管理の対象建築物を把握するための基本的な制度です。

届出により行政の監督体制が整います。

誤りです。国または地方公共団体が所有・使用する特定建築物については、

建築物衛生法により改善命令の対象外とされています。

これらの建築物は行政機関が自ら管理責任を負うため、

都道府県知事等による改善命令の権限は及びません。

正しいです。特定建築物は、建築物環境衛生管理基準を遵守する義務があります。

これは空気環境、水質、清掃、ねずみ・昆虫の防除など、

利用者の健康を守るための基準であり、

公共施設であっても例外ではありません。

正しいです。特定建築物には、建築物環境衛生管理技術者の選任が義務付けられています。

衛生管理の実務責任者として、基準の維持や改善が担当業務です。

公共施設でも選任義務があり、適切な管理体制の確保が求められます。