建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問16 (建築物衛生行政概論 問16)

最も不適当な選択肢は「水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した」です。

この選択肢が誤りである理由

✅平成30年12月の水道法改正では水道事業者間の広域連携を推進することは定められましたが具体的な削減目標は設定されていません。
✅水道事業者が協力して運営を効率化しようとする取り組みはありますが、各事業者の数を減らすことを目的とした規定は存在しません。
✅例えば、小さな町の水道事業者同士が協力して水を供給する取り組みは推奨されていますが、統合や廃止を義務付けるものではありません。
✅広域連携を進めることで水道事業の維持・効率化を図ることが目的であり、事業者数の削減を法律で明確に定めたわけではありません。

　このように、水道法改正では広域的な連携の推進が重要視されていますが、事業者数を減らすことが明確な目標として定められたわけではないため、この選択肢は誤りとなります。

1.人口減少による水の需要減少、水道施設の老朽化、人材不足への対応

✅日本では人口減少が進んでおり、水道を利用する人の数が減っています。
✅また、昔に作られた水道施設や水道管が老朽化し、修理や更新が必要になっています。
✅さらに、水道の管理を担当する技術者が不足しており、人材確保が課題になっています。
✅これらの問題を解決するために、水道事業の広域連携や設備の更新を進める目的で水道法が改正されました。

2.水道事業者間の広域連携と統合

✅水道法改正では、水道事業者が隣接する自治体と協力して水道を運営することが推奨されています。
✅例えば、人口が少なくなった地域で水道事業者が単独で運営するのが難しくなった場合、他の自治体と協力することで水の供給を安定させることができます。
✅しかし、この広域連携の仕組みは事業者数の削減を義務付けるものではないため、「具体的な削減目標を設定した」という記述は誤りです。

3.国による広域連携の推進と水道の基盤強化

✅国は、水道事業をより安全で安定したものにするための基本方針を定めました。
✅この基本方針には、広域連携の推進や水道施設の更新を進めることが含まれています。
✅例えば、水道事業者同士が協力し、運営の負担を減らしながら持続可能な水道供給を目指す取り組みが促進されています。

4.地方公共団体による民間事業者への運営権設定

✅水道法改正では、地方公共団体が民間事業者に水道施設の運営を任せることができる仕組みが導入されました。
✅ただし、水道施設の所有権は地方公共団体が持ったままとなり、民間企業に完全に売却されるわけではありません。
✅この制度により、民間の技術やノウハウを活用し、水道事業の効率化を図ることができます。

5.指定給水装置工事事業者の更新制導入

✅水道工事を担当する業者（指定給水装置工事事業者）は以前は一度指定されるとずっとそのままの状態でした。
✅しかし、水道工事の質を確保するために、5年ごとの更新制度が導入されました。
✅これにより、適切な技術を持つ業者だけが水道工事を続けられるようになり、工事の質が維持されます。