建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問15 (建築物衛生行政概論 問15)

誤っている選択肢は「厚生労働大臣は、基本指針に即して、予防計画を定めなければならない」です。

理由：

１．感染症対策の基本指針とは？

✅感染症法では、厚生労働大臣が「感染症の予防・まん延防止」に関する基本方針（基本指針）を定めることが義務となっています。
✅この基本指針には、感染症対策の方向性や国・自治体の取り組みなどが含まれます。
✅例えば、ワクチンの普及や病院の準備体制、医療従事者の研修などが基本指針に記載されます。

✅しかし、基本指針に基づく具体的な予防計画を策定するのは都道府県や地方公共団体であり、厚生労働大臣が直接定めるものではありません。

２．感染症予防計画は誰が策定するのか？

✅都道府県や市区町村は、自分の地域に合った感染症予防計画を作成しなければなりません。
✅例えば、ある地域では結核の患者が多いため、その地域の予防計画では結核の検査を強化するという方針が含まれるかもしれません。
✅また、別の地域ではインフルエンザの流行が問題となっている場合、ワクチン接種の促進が計画に盛り込まれることがあります。

✅このように、感染症の流行状況や地域の医療体制に応じて、都道府県ごとに異なる予防計画が作られます。
✅つまり、厚生労働大臣が直接全国共通の予防計画を策定する義務はないため、この選択肢は誤りです。

３．厚生労働大臣の役割

✅厚生労働大臣は、感染症法に基づき、国全体の対策の方針を示す基本指針を定めることが義務付けられています。
✅この基本指針は、都道府県が地域ごとの予防計画を作るときの参考になります。
✅つまり、基本指針は「ガイドライン」のようなものですが、直接、具体的な予防計画を定めるわけではありません。

✅このような仕組みの違いがあるため、「厚生労働大臣が予防計画を定める」と書かれているこの選択肢は誤りです。