建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第53回(令和5年度(2023年))
問157 (清掃 問157)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第53回(令和5年度(2023年)) 問157(清掃 問157) (訂正依頼・報告はこちら)
- ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。
- ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。
- ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。
- 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が最も多い。
- 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (1件)
01
正解は、「ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、
30%が家庭系ごみである。」です。
この問題は、ごみの排出量や処理状況に関する統計的知識に関するものです。
現在では、家庭系ごみが約70%、事業系ごみが約30%とされており、
この理解は法令や実務対応の基礎となります。
ビル管理士としては、廃棄物の種類や処理量の実態を正しく把握し、
現場の衛生管理における分別・処理・資源化の適正運用を通じて、環境保全に寄与する知識と対応力が求められます。
正しいです。中間処理とは、焼却や破砕などを行って、最終処分前に廃棄物の性状を変える処理のことです。
日本では可燃ごみの多くが直接焼却処理されるのが一般的で、
約85%が焼却という数値は妥当です。
東京都の清掃工場では、家庭系・事業系の可燃ごみを直接焼却処理しており、
焼却率は90%以上で、発電設備も併設されています。
誤りです。家庭系ごみの割合は実際には約70%程度であり、70%が事業系という記述は過大で誤っています。
家庭系と事業系のごみ排出量はほぼ半々となっているという統計はありますが、古いデータです。
コロナ禍や、外食の価格高騰により、中食、内食が増えています。
時代は急激に変化しますので、注視することが重要です。
正しいです。資源化量には、自治体による回収のほか、
住民団体による集団回収(古紙・缶・びんなど)も含まれます。
これらの活動は資源循環促進の一翼を担っています。
自治体が支援する地域の古紙回収活動で、
住民団体が月1回の集団回収を実施しており。その回収量は資源化統計に含まれます。
正しいです。産業廃棄物の大半は建設業や電力業からの排出が多く、
特に電力会社の火力発電による石炭灰などが大量排出しています。
火力発電所から排出される石炭灰や焼却残渣が大量に発生し、
電力業界が産業廃棄物排出量の上位を占めています。
産業廃棄物はこれが現状ですが、リサイクルも進んでいます。
ゼロエミッションは目前です。
正しいです。産業廃棄物は建設廃材やスラッジなど多岐にわたり、
総排出量はおよそ4億トン。再生利用率は50%を超えており、
コンクリート塊や金属くずのリサイクルが進んでいます。
建設現場で発生したコンクリート塊を破砕して再利用します。
金属くずや木材も分別・再資源化され、再生利用率向上に貢献しています。
ゼロエミッションは目前です。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題(問156)へ
第53回(令和5年度(2023年)) 問題一覧
次の問題(問158)へ