建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第53回(令和5年度(2023年))
問158 (清掃 問158)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第53回(令和5年度(2023年)) 問158(清掃 問158) (訂正依頼・報告はこちら)

ごみの処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。
  • 焼却処理では、容積は5〜10%に減容化される。
  • ごみ燃料化施設は、選別・乾燥技術を用いている。
  • 粗大ごみ処理施設は、破砕・選別技術を用いている。
  • 中間処理の目的として、無害化、資源化、減量化、減容化、安定化が挙げられる。

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この過去問の解説 (1件)

01

正解は、「一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。」です。

 

この問題はごみ処理の施設分類と技術に関するものです。

安定型は産業廃棄物向けであり、一般廃棄物は管理型最終処分場で処理されます。

ビル管理士としては、廃棄物の特性と適切な処分方法を把握し、

処理工程や施設の違いを理解することが重要です。

これにより環境衛生の確保と法令遵守が現場で適切に実行できます。

選択肢1. 一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。

誤りです。安定型処分場は「産業廃棄物」のうち安定した性状(例:廃プラスチック、金属くずなど)を対象とします。

一般廃棄物(生活ごみなど)の埋立は「管理型最終処分場」で行うのが適正です。

家庭ごみの焼却残渣(可燃物由来)は、管理型最終処分場に埋立します。

安定型処分場では受け入れ不可とされ、搬入拒否されたケースも報告もあります。

選択肢2. 焼却処理では、容積は5〜10%に減容化される。

正しいです。焼却により可燃物は灰となり、大幅に体積が縮小します。

可燃ごみを焼却すれば、容積は約1/10程度になります。

これは最終処分場の延命にも大きく寄与しています。

都市部(東京都江東区など)の清掃工場では家庭ごみを焼却して、

1トンのごみが約100kg(90%削減)の焼却灰となり、

最終処分場の延命に貢献しました。

選択肢3. ごみ燃料化施設は、選別・乾燥技術を用いている。

正しいです。ごみ燃料化施設(RDF化施設など)では、水分除去(乾燥)や異物除去(選別)を経て、

可燃ごみを固形燃料として再利用可能な形に加工します。

これにより焼却炉やボイラーの燃料として活用可能となります。

RDF(固形燃料化)施設で、水分を除去した可燃ごみを圧縮成形して、

製紙工場のボイラー燃料として再利用されています。
補足ですが、

RPF(Refuse derived paper and plastics densified Fuel)

産業廃棄物由来の高品位燃料で、主に民間企業が製造します。

RDF(Refuse Derived Fuel)

家庭系一般廃棄物由来の燃料で、自治体が製造するケースが多いです。

選択肢4. 粗大ごみ処理施設は、破砕・選別技術を用いている。

正しいです。粗大ごみはそのままでは埋立も焼却も困難なため、

処理施設ではまず破砕して小さくし、金属などの資源物と可燃・不燃ごみに選別します。

再資源化にもつながる重要な中間処理工程です。

自治体の粗大ごみ処理施設で、家具や家電を破砕して、

金属部品は磁選機で回収し、資源として売却します。

選択肢5. 中間処理の目的として、無害化、資源化、減量化、減容化、安定化が挙げられる。

正しいです。中間処理は最終処分の前段階であり、環境負荷を低減するために不可欠な工程です。

減量化・減容化で処分場の負担を減らし、

資源化・無害化・安定化によって安全な廃棄物処理を実現します。

汚泥を脱水処理して減容化。さらに焼却で無害化し、残渣はセメント原料として資源化できます。

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