建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問165 (清掃 問165)
問題文
循環型社会づくりを目指した個別リサイクル法とその対象物との組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。
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問題
建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験 第53回（令和5年度（2023年）） 問165（清掃 問165） （訂正依頼・報告はこちら）
循環型社会づくりを目指した個別リサイクル法とその対象物との組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。
- 容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律） ―― 空き缶
- 食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律） ―― 食品残渣（さ）
- 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） ―― 電子レンジ
- 小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律） ―― デジタルカメラ
- 建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律） ―― 木材
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この過去問の解説 （1件）
01
正解は、「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） ― 電子レンジ」です。
この問題は、個別リサイクル法毎の対象物に関するものです。
個別リサイクル法は、対象物ごとに適用法が異なり、正確な対象物の理解が必要です。
家電リサイクル法の対象品目は限定されており、
電子レンジのような調理家電は含まれていません。
これらは「小型家電リサイクル法」で対応される可能性があります。
誤って適用法を混同すると、適切な廃棄・再資源化が行われず、
環境負荷や違法行為につながる恐れがあります。
対象物と適用法の関係を正しく覚えることが大切です。
正しいです。缶、びん、ペットボトル、プラスチック容器などは本法の対象であり、
市町村の分別回収が義務付けられます。
アルミ缶・スチール缶など飲料・食品用容器は、自治体分別回収対象です。
正しいです。食品製造業や外食業から出る残さ（調理くずなど）を、
肥料や飼料に再利用することが目的です。
給食調理施設やスーパーの調理くず → 肥料・飼料に再生利用されます。
誤りです。電子レンジは対象外です。対象は冷蔵庫・エアコン・テレビ・洗濯機の4品目に限られます。
電子レンジは「小型家電」に該当するため、
小型家電リサイクル法の枠組みで回収されます。
正しいです。使用済みの小型家電類（携帯、カメラ、ゲーム機など）は、
自治体や回収業者による再資源化が進められています。
使用済カメラや携帯 → 自治体や回収ボックスで再資源化されます。
正しいです。木材、コンクリート、アスファルトなどの建設資材は特定建設資材に該当し、
分別解体が義務付けられています。
解体現場で発生する構造木材 → 分別解体・再資源化が義務付けられています。
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