二級ボイラー技士の過去問
平成29年10月公表
関係法令 問33

正解は2です。

設置されたボイラー（小型ボイラーを除く。）に関し、事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、ボイラー検査証書替申請書にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。

ボイラー部品を変更したときは、変更後"30日以内"になります。間違えやすいので、気を付けましょう。

正解は2.になります。

設置されたボイラーで事業者に変更があったときは、その変更後10日以内にボイラー検査証書替申請書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
30日と間違えやすいので、覚えておきましょう。

正答は「２」です。

設問は、事業者等の変更についての、法令上の手続きについて問われています。

以下に説明します。

　事業者等の変更については、ボイラー及び圧力容器安全規則第44条に、

　「設置されたボイラー（小型ボイラーを除く。）に関し、事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後『10』日以内に、ボイラー検査証書替申請書に『ボイラー検査証』を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。」

と記載されています。

以上により、Ａ欄には『10』、Ｂ欄には『ボイラー検査証』が入るため、選択肢２が正しいことがわかります。

正答は「２」です。