賃貸不動産経営管理士の過去問
平成27年度（2015年）
問37
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 平成27年度（2015年） 問37 （訂正依頼・報告はこちら）
賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月１日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。
- 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。
- 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は１億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72（2060）年には、１億1,074万人まで減少するものと推計されている。
- 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、３番目に多いが、傾向として減少している。
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この過去問の解説 （3件）
01
平成25年の調査時点での全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％で、調査開始以来最も高い数値でした。
2 . 誤り。
平成25年度の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げによる駆け込み需要で増加しました。
但し、翌年の平成26年度は駆け込み需要の反動で減少しています。
3 .誤り。
平成22年国勢調査では、総人口1億2,806万人 でしたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年には8,674万人まで減少するものと推計されています。
4 . 誤り。
不動産賃貸借における相談は減少傾向であるとは言えません。
但し、補足として独立行政法人国民生活センターによれば、敷金返還や原状回復におけるトラブルに限定すると、その件数は減少傾向です。
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02
2．平成25年度の新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要により前年より増加しましたが、平成26年度は反動減となりました。
3．国立社会保障・人口問題研究所の推計にると、2060年には日本の人口は8,674万人まで減少すると推計されています。
4．相談数は3番目に多いというのは正しいですが、傾向としては減少ではなく増加傾向となります。
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03
正解 1
肢1 正しい
平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月１日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来最も高い数値を示していました。
肢2 誤り
平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加しましたが、平成26年は増税の影響により前年より減少しました。
肢3 誤り
国立社会保障・人口間題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、2060年には、8,674万人まで減少するものと推計されています。
肢4 誤り
「賃貸アパート・マンション」の相談は、傾向として減少しているわけではありません。
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