賃貸不動産経営管理士の過去問
平成28年度（2016年）
問30

正解は４です。

1 .適切です。
建築基準法第12条第1項により、特殊建築物等の所有者又は管理者は、定期に、ー級建築士等に調査をさせ、特定行政庁に報告しなければならないと定められています。

2 .適切です。
建物の維持管理は問題が起きてから行うのではなく、問題が起きる前にあらかじめ適切な処理を施すことが必要でそれを「予防保全」といいます。

3 .適切です。
建物に事故や不具合が生じてから行う修繕を「事後保全」といいます。

4 .不適切です。
予防保全においても、事後保全においても、法定耐用年数どおりに機器を交換することにこだわることなく、その現場の劣化状況や収支状況に応じて、臨機応変かつ予防的に交換・修繕をすることが必要です。

正解（不適切なもの）は、4です。

1 正しい。
公式テキスト第7編建物・設備の知識．第2章建物の基礎知識と維持管理．Ⅱ建物の維持管理．2建物の点検に記載されています。これによれば、特殊建築物の所有者、管理者は定期的に一級建築士等に調査・検査をさせないといけません。したがって、選択肢は正しいです。なお、平成27年6月1日から施行の建築基準法改正により、第12条の条文上の言葉が特殊建築物から特定建築物に変わっていますので注意してください。

2 正しい。
公式テキスト第7編建物・設備の知識．第2章建物の基礎知識と維持管理．Ⅱ建物の維持管理．1保全・維持管理の体系に記載されています。これによれば、問題がおきないようあらかじめ適切な処置を施すことが予防保全とされています。したがって、選択肢は正しいです。

3 正しい。
公式テキスト第7編建物・設備の知識．第2章建物の基礎知識と維持管理．Ⅱ建物の維持管理．1保全・維持管理の体系に記載されています。これによれば、事故や不具合が生じてから、修繕を行うことが事後保全とされています。したがって、選択肢は正しいです。

4 誤り。
公式テキスト第7編建物・設備の知識．第2章建物の基礎知識と維持管理．Ⅱ建物の維持管理．1保全・維持管理の体系に記載されています。これによれば、予防保全にあっても、法定耐用年数どおりに機器を交換することにとらわれることなく、現場の劣化状況と収支状況を考え合わせ、予防的に交換・保守・修繕することが管理業者には求められる、とされています。したがって、選択肢は誤りです。

最も不適切なものは『予防保全においても、事後保全においても、法定耐用年数どおりに機器を交換することが重要である。』です。