賃貸不動産経営管理士の過去問
平成28年度（2016年）
問29

正解（不適切なもの）は、4です。

公式テキスト第7編建物・設備の知識．第1章建築法規．Ⅱ建築基準法．2建ぺい率・容積率に記載されています。この設問の内容は建築基準法第53条の内容でもあります。

1 正しい。
建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合です。

2 正しい。
住居系の用途地域での建ぺい率は、30%から80%の範囲で指定されます。

3 正しい。
商業系の用途地域での建ぺい率は、60%から80%の範囲で指定されます。

4 誤り。
工業系の用途地域での建ぺい率は、70%から90%の範囲ではなく、30%から80%の範囲で指定されます。

正解は４です。

1 .適切です。
建ぺい率は建築面積の敷地面積に対する割合です。

2 .適切です。
住居系の用途地域での建ぺい率は、30%から80%の範囲で指定されています。

3 .適切です。
商業系の用途地域での建ぺい率は、60%から80%の範囲で指定されています。

4 .不適切です。
工業系の用途地域での建ぺい率は、30%から80%の範囲で指定されています。

最も不適切なものは『工業系の用途地域での建ぺい率は、70%から90%の範囲で指定される。』です。