賃貸不動産経営管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問15

正解は２です。

1 .不適切です。
保証人は原則として更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、保証契約を更新しなくても保証債務を負うことになります。

2 .適切です。
連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がないため、連帯保証人は保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することはできないです。

3 .不適切です。
貸主が賃貸物件を第三者に譲渡し、新貸主が主たる債務の債権者となった場合には、保証契約の関係もその新貸主に移転し、保証人は新貸主との間で保証債務を負うことになります。これを保証債務の随伴性といいます。

4 .不適切です。
保証契約は書面によらなければ効力を生じません（民法第４４６条第２項）。これは連帯保証人だけでなく保証人も同様です。

正解（適切なもの）は2です。

1 誤り。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第10章連帯保証．Ⅰ保証契約とは．4賃貸借契約の更新と保証債務に記載されています。これによれば、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務について、保証契約の継続に反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない限り、引き続き保証債務を負うとされています。したがって、選択肢は誤りです。

2 正しい。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第10章連帯保証．Ⅰ保証契約とは．4賃貸借契約の更新と保証債務に記載されています。これによれば、連帯保証契約人には「貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求する」という催告の抗弁権が排除されています。したがって、選択肢は正しいです。

3 誤り。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第10章連帯保証．Ⅰ保証契約とは．4賃貸借契約の更新と保証債務に記載されています。これによれば、保証債務には随伴性があり、主たる債務の債権者に変更が生じた場合、保証債務も主たる債務に随伴して新債権者に移転する、とあります。したがって、選択肢は誤りです。

4 誤り。
公式テキストに明記されていませんが、民法第446条第2項に「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」とありますので、選択肢は誤りです。

最も適切なものは『連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。』です。