賃貸不動産経営管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問20

正解（不適切なもの）は2です。

1 正しい。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第5章契約期間と更新．Ⅱ契約の更新．4更新料に記載されています。これによれば、更新料の支払い義務に法的な根拠はないのですが、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限りは有効であるとされています。したがって、選択肢は正しいです。

2 誤り。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第5章契約期間と更新．Ⅱ契約の更新．2法定更新に記載されています。これによれば、通知期間中に通知をしても期間満了後の使用継続に異議を述べなかった場合は法定更新になるとされています。したがって、選択肢は誤りです。

3 正しい。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第5章契約期間と更新．Ⅱ契約の更新．2法定更新に記載されています。これによれば、賃貸借契約が法定更新された場合、契約期間は、期間の定めのない賃貸借契約になります。したがって、選択肢は正しいです。

4 正しい。
公式テキスト第5編賃貸借契約．第5章契約期間と更新．Ⅱ契約の更新．6駐車場契約の場合に記載されています。これによれば、建物のない駐車場の場合の土地賃貸借契約については借地借家法ではなく民法が適用され、貸主の更新拒絶のために正当事由は不要とされています。したがって、選択肢は正しいです。

正解は２です。

1 .適切です。
賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、有効です。

2 .不適切です。
更新しない旨の通知をした場合でも、期間満了後に借主が物件をそのまま継続して使用し、それに対して貸主が遅滞なく意義を唱えなかった場合には、契約は更新されたものとみなされます（借地借家法第26条第2項）。

3 .適切です。
建物賃貸借契約が法定更新されると、契約期間を除き、契約の同一性が維持されます。契約期間は、期間の定めのない賃貸借契約となります（借地借家法第26条第1項但書）。

4 .適切です。
建物所有を目的としない土地の賃貸借契約には、借地借家法は適用されないため、貸主が更新を拒絶するための正当事由は不要です。

最も不適切なものは『賃貸借契約の借主が、期間満了後に建物の使用を継続する場合において、貸主が遅滞なく異議を述べなかったとしても、貸主が期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に借主に対して更新をしない旨の通知をしていた場合には、更新拒絶に正当事由が認められる限り、賃貸借契約は期間満了により終了する。』です。