賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度(2018年)
問37

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 平成30年度(2018年) 問37 (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。
  • 賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。
  • 賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである。
  • 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。

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この過去問の解説 (3件)

01

 本問は、「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」(国土交通省 平成22年)をもとに、賃貸不動産管理業をとりまく状況に関する知識を問う問題です。賃貸住宅の経営は法人よりも個人による小規模経営が多く、委託方式は一部委託よりも全部委託の方が多くなっています。また、管理受託方式よりもサブリース方式のほうが多くなっています。

肢1 最も適切とはいえない
 賃貸住宅の経営主体は、大部分が個人経営となっています。

肢2 最も適切とはいえない
 賃貸住宅の委託方式は、全部委託が一部委託を上回っています。

肢3 最も適切とはいえない
 賃貸住宅の管理業務の方式は、サブリース方式が管理受託方式を上回っています。

肢4 最も適切
 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模経営が多くなっています。

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02

正解 4

肢1→✕国土交通省によれば、賃貸住宅の経営主体は83.2%が個人経営です。したがって「個人と法人の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢2→✕
賃貸住宅の委託は全部委託方式が9割を超えています。したがって「全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢3→✕
賃貸住宅の管理受託方法とサブリース方式の比率は、管理戸数の大小で変動します。したがって。「管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢4→○
肢の通り。国土交通省によれば、賃貸受託の経営規模は20戸以下の小規模なものが61%と最も多くなっています。

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03

正解は4です。

本問は賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する問題です。

1→誤り。
経営主体は個人経営が法人経営より多いです。

2→誤り。
委託方式は全部委託が一部委託より多いです。

3→誤り。
管理方式はサブリース方式が管理受託方式より多いです。

4→正しい。
経営規模は20戸以下の小規模なものが多いです。

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