賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度(2018年)
問37
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 平成30年度(2018年) 問37 (訂正依頼・報告はこちら)
賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。
- 賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。
- 賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである。
- 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。
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この過去問の解説 (3件)
01
肢1 最も適切とはいえない
賃貸住宅の経営主体は、大部分が個人経営となっています。
肢2 最も適切とはいえない
賃貸住宅の委託方式は、全部委託が一部委託を上回っています。
肢3 最も適切とはいえない
賃貸住宅の管理業務の方式は、サブリース方式が管理受託方式を上回っています。
肢4 最も適切
賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模経営が多くなっています。
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02
正解 4
肢1→✕国土交通省によれば、賃貸住宅の経営主体は83.2%が個人経営です。したがって「個人と法人の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。
肢2→✕
賃貸住宅の委託は全部委託方式が9割を超えています。したがって「全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。
肢3→✕
賃貸住宅の管理受託方法とサブリース方式の比率は、管理戸数の大小で変動します。したがって。「管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである」という部分が間違いになります。
肢4→○
肢の通り。国土交通省によれば、賃貸受託の経営規模は20戸以下の小規模なものが61%と最も多くなっています。
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03
本問は賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する問題です。
1→誤り。
経営主体は個人経営が法人経営より多いです。
2→誤り。
委託方式は全部委託が一部委託より多いです。
3→誤り。
管理方式はサブリース方式が管理受託方式より多いです。
4→正しい。
経営規模は20戸以下の小規模なものが多いです。
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