賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問37

　本問は、「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」（国土交通省 平成22年）をもとに、賃貸不動産管理業をとりまく状況に関する知識を問う問題です。賃貸住宅の経営は法人よりも個人による小規模経営が多く、委託方式は一部委託よりも全部委託の方が多くなっています。また、管理受託方式よりもサブリース方式のほうが多くなっています。

肢１　最も適切とはいえない
　賃貸住宅の経営主体は、大部分が個人経営となっています。

肢２　最も適切とはいえない
　賃貸住宅の委託方式は、全部委託が一部委託を上回っています。

肢３　最も適切とはいえない
　賃貸住宅の管理業務の方式は、サブリース方式が管理受託方式を上回っています。

肢４　最も適切
　賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模経営が多くなっています。

正解 ４

肢１→✕国土交通省によれば、賃貸住宅の経営主体は83.2％が個人経営です。したがって「個人と法人の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢２→✕
賃貸住宅の委託は全部委託方式が9割を超えています。したがって「全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢３→✕
賃貸住宅の管理受託方法とサブリース方式の比率は、管理戸数の大小で変動します。したがって。「管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである」という部分が間違いになります。

肢４→○
肢の通り。国土交通省によれば、賃貸受託の経営規模は20戸以下の小規模なものが61％と最も多くなっています。

正解は４です。

本問は賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する問題です。

１→誤り。
経営主体は個人経営が法人経営より多いです。

２→誤り。
委託方式は全部委託が一部委託より多いです。

３→誤り。
管理方式はサブリース方式が管理受託方式より多いです。

４→正しい。
経営規模は２０戸以下の小規模なものが多いです。