賃貸不動産経営管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問9

　本問は、賃貸借契約の終了の場面に関する知識を問う問題です。契約の更新や解除に関する合意には特に方式は求められておらず、また、解除の前提としての催告の方法にも限定はありませんが、後日、証拠として残しておく必要がある場合には、状況に応じて内容証明郵便その他の書面を用いるという関係にあります。

肢ア　誤っている
　契約の解除の前提としての催告は内容証明郵便に限られるわけではなく、口頭によっても可能です。

肢イ　誤っている
　契約の解約や建物明渡しに関する合意は、合意のみで成立します。ただ、後日、合意内容を立証する手段として書面化しておくことが望ましいでしょう。

肢ウ　誤っているとはいえない
　契約の更新に関する合意は、合意のみで有効に成立します。書面は合意が有効に成立することの要件とはならず、後日、紛争が生じた場合等に証拠として用いることができます。

正解　３

肢ア→✕
賃貸借契約を解除するために行う催告は、内容証明郵便であることは要しないので、「内容証明郵便でしなければ効力を生じない」という部分が間違いになります。

肢イ→✕
賃貸借契約の解約及び建物明渡しの合意は、公正証書で行う必要はありません。「公正証書でしなければ効力を生じない」という部分が間違いになります。

肢ウ→○
肢の通り。賃貸借契約の合意更新は、書面で行わなくとも効力が生じます。

誤っているものはア、イとなり、３が正解になります。

正解は３です。

本問は賃貸借契約の解約、更新に関する問題です。

ア→誤り。
賃貸借契約を解除するための催告は内容証明郵便でする必要はありません。また書面ではなく口頭でも可能です。

イ→誤り。
賃貸借契約の解約及び建物明渡しの合意は、公正証書でする必要はありません。また書面ではなく口頭でも可能です。

ウ→正しい。
記載の通り、賃貸借契約の合意更新は書面でなくても効力が生じます。

以上からア、イが誤りで正解は３です。