賃貸不動産経営管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問27

正解　3

肢ア　誤り
競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていたとしても、引渡し以前に抵当権が設定されていれば賃借人は買受人に賃借権を対抗することができません。

肢イ　誤り
競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合は賃借権が優先されるため、賃借人は買受人に対して建物の明渡しをする必要はなく、賃貸借を継続することができます。

肢ウ　正しい
競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、建物使用者は買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を買受人に対して支払わなければならないとされています。

正解は3です。

ア→【誤り】抵当権の実行前ではなく、抵当権の設定登記前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができます。

イ→【誤り】競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借権が優先される為、猶予等関係なく賃借人は建物を明け渡す必要がなくなります。

ウ→【正しい】競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できます。

＜正解＞　3

＜解説＞

ア．【誤り】

競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていたとしても、引渡し以前に抵当権設定登記されていれば賃借人は買受人に賃借権を対抗することができません。

よって「引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。」とする本肢は誤りです。

イ．【誤り】

競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借権が優先される為、賃借人は建物を明け渡す必要がありません。

よって「買受けの時から6か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。」とする本肢は誤りです。

ウ．【正しい】

記載の通りです。競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できます。