賃貸不動産経営管理士の過去問 令和2年度（2020年） 問33

正解　1

肢1　不適切
個人の病歴は要配慮個人情報にあたり、それを公表することはプライバシーの侵害や名誉棄損にあたる可能性もあります。なお、行政が新型コロナウイルスの感染者情報を公表する際も個人情報保護の観点から、個人が特定できる情報は公表しない規定になっています。

肢2　適切
電話の相手が本物の警察官かどうか判断がつかない場合、警察官であることを証明するためにも捜査関係事項照会書による照会を求めることは適切です。

肢3　適切
「人種」は要配慮個人情報にあたります。

肢4　適切
普通郵便であろうと他の郵送方法であろうと、個人情報の取扱いという観点では差はないと考えられるので、契約書を普通郵便で送付することが不適切だとは言えません。

正解は1です。

1→【誤り】感染した借主を特定して告知することは、プライバシー保護と個人情報保護の観点で不適切と言えます。

2→【正しい】警察官であることを証明してもらうため、直ちに回答はせず、捜査関係事項照会書による照会を求めることは適切です。

3→【正しい】入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わないといけません。

4→【正しい】締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付することは問題ありません。

＜正解＞　1

＜解説＞

1．【不適切】

個人の病歴は要配慮個人情報にあたります。また、個人情報を第三者に告知することはプライバシーの侵害や名誉棄損にあたる可能性もあります。

よって「速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。」とする本肢は不適切です。

2．【適切】

記載の通りです。警察官を名乗る者からの電話は、警察官ではないものからの電話である可能性があるため、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めることが必要です。

3．【適切】

記載の通りです。入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばなりません。

4．【適切】

締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付することは問題ありません。