賃貸不動産経営管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問23

＜正解＞　２

1.【誤】

（原則）賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」に限定しています。

（例外）しかし、特約を付ければ、居住+居住以外（例：事務所）の目的に使用することも可能です。

2.【正】

（原則）賃貸住宅標準契約書では、更新料の授受に関する条項を設けておりません。

（例外）特約を付けることで対応することとされています。

3.【誤】

通常、建物賃貸借における賃料とは、

貸主→借主に物件を使用する契約（例：賃貸借契約）締結を行い、

借主→貸主に支払う「敷地」や「建物」の使用料といった家賃を意味します。

つまり、貸主→借主に対して物を貸す、それに対して

借主→貸主に対してお金（家賃）を支払う。

上記借主が貸主に払う家賃には、敷地及び上物(建物)の代金も含まれます。

4.【誤】

賃貸住宅標準契約書において、

借主→貸主に支払う共益費とは、賃貸住宅の共用部分（階段、廊下等）の維持管理に必要な実費に相当する費用（光熱費、上下水道使用料、定期清掃費）を意味しています。

読んで字のごとく、共用部分にかかる費用は共益費として借主から徴収しています。

貸主が負担するものとされている。←この部分が間違いです。

＜正解＞　２

＜解説＞

1.【不適切】

賃貸住宅標準契約書では、「居住のみを目的として本物件を使用しなければならない」 として、建物賃貸借の目的を「住居」に限定しています（3条）。ただし、特約をすれば、居住しつつ、併せて居住以外の目的に使用することも可能です。

2.【適切】

賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払は法律上の根拠がなく全国的な慣行ではないため、更新料の授受に関する条項を設けていません（2条2項）。特約で対応することとされています。

3.【不適切】

通常、建物賃貸借における賃料は、建物及び敷地の使用の対価として、貸主から借主に対し支払われる金銭等をいいます（4条）。したがって、敷地の使用対価も含まれます。

4.【不適切】

賃貸住宅標準契約書では、賃貸住宅の共用部分（階段、廊下等）の維持管理に必要な実費に相当する費用（光熱費、上下水道使用料、清掃費等）は、共益費として借主が貸主に支払うものとされています（5条1項）。

賃貸住宅標準契約書において、特定の条項に関する記載が存在するかどうかは、賃貸借契約の明確化に重要です。この契約書では、更新料については特定の規定が設けられていません。

賃貸住宅標準契約書（国土交通省住宅局平成30年3月公表）