賃貸不動産経営管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問39

＜正解＞　４つ

＜解説＞

ア.【正】

「実際の周辺相場について調査をしていない場合」等、根拠のない算出基準で算出した家賃をもとに、「周辺相場よりも当社は高く借り上げます」と表示していることは禁止される行為に該当します（事実不告知）。実際の事実と異なる内容となるため広告してはいけません。

イ.【正】

実際には、大規模な修繕費用はオーナー負担であるにもかかわらず、「修繕費負担なし」と表示することは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条2号、ガイドライン4(7)②）。

選択肢のアと同じで事実と異なる内容を告知してはいけません。

ウ.【正】

実際には、契約を解除する場合は、月額家賃の数か月分を支払う必要があるにもかかわらずその旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示していることは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条4号、ガイドライン4(7)④）。

相手方に対して事実と異なる内容をして契約してはいけません。

エ.【正】

契約期間内に定期的な家賃の見直しや借地借家法に基づきサブリース業者からの減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「○年家賃保証！」「支払い家賃は契約期間内確実に保証！一切収入が下がりません！」といった表示をして、当該期間家賃収入が保証されているかのように誤解されるような表示をしていることは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条1号、ガイドライン4(7)①）。

したがって、正しいものは「ア～エ」の４つとなります。

＜正解＞　４つ

この問題は特定転貸事業者が行う広告に関連する禁止行為を問うもので、広告内容が実際のサービスや条件と異なる場合、これが誇大広告と見なされる事例を挙げています。各選択肢が禁止される行為であるかどうかを判断する必要があります。

各選択肢の解説

選択肢ア: 正しい
解説：「実際の周辺相場について調査していないが、“周辺相場より高い家賃で借り上げ”と表示した」は禁止される行為です。このように事実未確認の情報を基に誇大な広告を行うことは、誤認を招く行為とされています。
 

選択肢イ: 正しい
解説：「大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定で、“修繕費負担なし”と表示した」も同様に禁止される行為です。修繕費用の実際の負担内容と異なる情報を広告することは、誤解を招きます。
 

選択肢ウ: 正しい
解説：「契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、“いつでも借り上げ契約は解除できます”と表示した」は、重要な契約条件を省略した誤解を招く表示であるため、禁止行為に該当します。
 

選択肢エ:正しい
解説： 「借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せずに、“10年家賃保証”と表示した」も禁止される行為です。賃料の保証を誤解させる表示は、消費者の判断を誤らせる可能性があります。