賃貸不動産経営管理士の過去問令和3年度（2021年）問39

問題

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特定転貸事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に禁止される行為に当たるものに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　　実際の周辺相場について調査していなかったが、「周辺相場より高い家賃で借り上げ」と表示した。
イ　　大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、「修繕費負担なし」と表示した。
ウ　　契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示した。
エ　　借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「10年家賃保証」と表示した。

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（賃貸不動産経営管理士試験　令和3年度（2021年）　問39 ）

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この過去問の解説（2件）

＜正解＞　４

＜解説＞

ア.【正】

「実際の周辺相場について調査をしていない場合」等、根拠のない算出基準で算出した家賃をもとに、「周辺相場よりも当社は高く借り上げます」と表示していることは禁止される行為に該当します（事実不告知）。実際の事実と異なる内容となるため広告してはいけません。

イ.【正】

実際には、大規模な修繕費用はオーナー負担であるにもかかわらず、「修繕費負担なし」と表示することは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条2号、ガイドライン4(7)②）。

選択肢のアと同じで事実と異なる内容を告知してはいけません。

ウ.【正】

実際には、契約を解除する場合は、月額家賃の数か月分を支払う必要があるにもかかわらずその旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示していることは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条4号、ガイドライン4(7)④）。

相手方に対して事実と異なる内容をして契約してはいけません。

エ.【正】

契約期間内に定期的な家賃の見直しや借地借家法に基づきサブリース業者からの減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「○年家賃保証！」「支払い家賃は契約期間内確実に保証！一切収入が下がりません！」といった表示をして、当該期間家賃収入が保証されているかのように誤解されるような表示をしていることは禁止される行為に該当します（管理業法規則43条1号、ガイドライン4(7)①）。

したがって、正しいものは「ア～エ」の４つで、正解肢は４となります。

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